親会社株主に帰属する四半期純利益
連結
- 2009年11月20日
- -40億1500万
- 2010年11月20日
- 59億8800万
- 2011年11月20日 -12.69%
- 52億2800万
- 2012年11月20日 +72.59%
- 90億2300万
- 2012年12月31日 ±0%
- 90億2300万
- 2013年12月31日 +14.63%
- 103億4300万
- 2014年12月31日 +91.79%
- 198億3700万
- 2015年12月31日 +18.67%
- 235億4000万
- 2016年12月31日 +9.91%
- 258億7300万
- 2017年12月31日 +0.15%
- 259億1100万
- 2018年12月31日 +14.61%
- 296億9700万
- 2019年12月31日 -25.1%
- 222億4300万
- 2020年11月30日 -54.8%
- 100億5300万
- 2021年11月30日 +122.3%
- 223億4800万
- 2022年11月30日 +0.18%
- 223億8800万
- 2023年11月30日 -60.44%
- 88億5600万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のもと当社は、2023年10月20日にベトナムで個人向けローンを提供するPost and Telecommunication Finance Company Limitedを完全子会社とすることを決定しました。また、マレーシアでは新たな銀行の業態であるデジタルバンクの次年度開業に向けた準備を進める等、アジア各国で金融包摂の考えのもとお客さまの資金ニーズへの対応や金融サービスへのアクセシビリティの向上に取り組んでおります。国内においては、イオン生活圏を金融サービスでつなぎ、地域に根差した商品・サービスをシームレスに提供するため、統合金融窓口としてスマホアプリ「イオンウォレット」のリニューアルを行いました。さらに、バーコード決済「AEON Pay」の機能拡充及び利用可能場所の増加等によりタッチポイントを拡大することで、データ集積と決済を起点とした便利でお得な顧客体験の提供に取り組みました。2024/01/12 16:19
また、国内外の各展開国において、カードショッピングをはじめとする決済取扱高及び営業債権残高の増加に加え、与信精緻化や債権回収体制の強化に継続して取り組み、経費コントロールの向上に努めました。しかしながら、海外での景気の減速やインフレ、各国政府のコロナ禍における消費者支援策の縮小等に起因する貸倒関連費用の増加や、国内の顧客基盤の拡大及び利用促進にかかる施策を積極的に実施したことによる販売促進費の増加等の結果、連結営業収益は3,557億64百万円(前年同期比107.4%)、連結営業利益は261億10百万円(前年同期比62.8%)、連結経常利益は270億95百万円(前年同期比60.8%)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第2四半期に連結子会社との経営統合費用を特別損失に計上したことにより88億56百万円(前年同期比39.6%)となりました。
報告セグメントごとの損益状況につきましては、「国内」の「リテール」セグメントにおける営業収益は1,270億30百万円(前年同期比103.8%)となり、セグメント損失は3億87百万円(前年同期はセグメント利益14百万円)となりました。「ソリューション」セグメントにおける営業収益は1,386億14百万円(前年同期比105.2%)となり、セグメント利益は9億77百万円(前年同期比10.2%)となりました。 - #2 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。2024/01/12 16:19
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日至 2022年11月30日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日至 2023年11月30日) (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 22,388 8,856 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 22,388 8,856 普通株式の期中平均株式数(千株) 215,844 215,860