利息返還損失引当金
連結
- 2009年2月20日
- 119億3600万
- 2010年2月20日 +91.35%
- 228億4000万
- 2011年2月20日 -29.87%
- 160億1700万
- 2012年2月20日 -42.25%
- 92億5000万
- 2013年3月31日 -59.77%
- 37億2100万
- 2014年3月31日 -17.09%
- 30億8500万
- 2015年3月31日 +57.15%
- 48億4800万
- 2016年3月31日 -13.24%
- 42億600万
- 2017年3月31日 -9.51%
- 38億600万
- 2018年3月31日 -17.92%
- 31億2400万
- 2019年3月31日 +33.67%
- 41億7600万
- 2020年2月29日 +18.89%
- 49億6500万
- 2021年2月28日 +14.92%
- 57億600万
- 2022年2月28日 +13.49%
- 64億7600万
- 2023年2月28日 -25.54%
- 48億2200万
- 2024年2月29日 -47.78%
- 25億1800万
個別
- 2009年2月20日
- 119億3600万
- 2010年2月20日 +91.35%
- 228億4000万
- 2011年2月20日 -29.87%
- 160億1700万
- 2012年2月20日 -42.25%
- 92億5000万
- 2013年3月31日 -59.77%
- 37億2100万
- 2024年2月29日 -32.33%
- 25億1800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/05/25 15:35
前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 貸倒引当金繰入額 50,248 60,772 利息返還損失引当金繰入額 4,355 1,618 ポイント引当金繰入額 △13,556 △6,021 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 利息返還損失引当金の計上基準
一部の国内連結子会社は、将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。2023/05/25 15:35 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/25 15:35
(注)評価性引当額が7,990百万円増加しております。この変動の主な内容は、その他有価証券評価差額金に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 子会社の時価評価による評価差額 22 19 利息返還損失引当金 1,983 1,476 有形固定資産 802 677
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 一部の国内連結子会社が実施するポイント制度において、顧客に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備え、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。2023/05/25 15:35
(9)利息返還損失引当金の計上基準
一部の国内連結子会社は、将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。