ポイント引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月20日
- 41億4100万
- 2010年2月20日 -10.24%
- 37億1700万
- 2011年2月20日 +85.5%
- 68億9500万
- 2012年2月20日 +57.49%
- 108億5900万
- 2013年3月31日 -19.92%
- 86億9600万
- 2019年3月31日 +101.74%
- 175億4300万
- 2020年2月29日 +18.07%
- 207億1300万
- 2021年2月28日 -0.14%
- 206億8500万
- 2022年2月28日 -65.54%
- 71億2900万
- 2023年2月28日 -88.81%
- 7億9800万
- 2024年2月29日 -13.66%
- 6億8900万
個別
- 2009年2月20日
- 40億6500万
- 2010年2月20日 -8.56%
- 37億1700万
- 2011年2月20日 +85.5%
- 68億9500万
- 2012年2月20日 +57.49%
- 108億5900万
- 2013年3月31日 -25.62%
- 80億7700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/05/25 15:35
前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 利息返還損失引当金繰入額 4,355 1,618 ポイント引当金繰入額 △13,556 △6,021 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。2023/05/25 15:35
この結果、当連結会計年度の営業収益及び販売費及び一般管理費がそれぞれ37,401百万円減少しております。また、ポイント引当金が262百万円減少し、流動負債のその他が同額増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当社グループのポイント制度変更により、今後ポイント引当金への繰入はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- ポイント引当金の計上基準
一部の国内連結子会社が実施するポイント制度において、顧客に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備え、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。2023/05/25 15:35 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/25 15:35
(注)評価性引当額が7,990百万円増加しております。この変動の主な内容は、その他有価証券評価差額金に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 貸倒引当金 26,897 26,418 ポイント引当金 2,528 527 繰越欠損金 2,242 3,279
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 従業員に対する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する負担額を計上しております。2023/05/25 15:35
(8)ポイント引当金の計上基準
一部の国内連結子会社が実施するポイント制度において、顧客に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備え、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。