8570 イオンフィナンシャルサービス

8570
2024/08/28
時価
2965億円
PER 予
14.11倍
2010年以降
7.42-1177.78倍
(2010-2024年)
PBR
0.65倍
2010年以降
0.43-2.48倍
(2010-2024年)
配当 予
3.86%
ROE 予
4.59%
ROA 予
0.3%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
営業収益(百万円)111,947235,958356,120457,280
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)13,69624,88742,77764,530
(注)一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
2020/05/28 14:15
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「中華圏」、「メコン圏」、「マレー圏」は、各地域における個人のお客さま並びに加盟店さま等に対し、クレジットカード、ローンをはじめとした、ニーズに応じた金融サービスを提供するビジネスであります。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2020/05/28 14:15
#3 セグメント表の脚注(連結)
般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
2.調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客への営業収益の調整額△324百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。
(2)セグメント利益の調整額△2,919百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△163,314百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の資産及びセグメント間取引の消去に関わる調整額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/05/28 14:15
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2020/05/28 14:15
#5 事業等のリスク
(イ)当社グループは、国内の各地域及び香港、タイ、マレーシア等のアジア各国・各地域において事業を行っております。日本やこれらの国・地域における経済状況が悪化した場合、あるいは金融市場の混乱等が生じた場合には、当社グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じる可能性があります。
(ロ)当社グループは、個人向けの金融サービスを提供しております。経済環境の悪化に伴い、当社グループが事業を行っている国・地域における雇用環境、家計所得、個人消費等が長期的に低迷した場合、取扱高や営業収益に影響を及ぼす可能性があります。また、個人向けの貸出金等について延滞や破産申立が増加することにより、想定以上の与信関連費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ハ)当社グループは、市場で取引される様々な資産を保有しております。金融市場の混乱等により保有資産の価値が下落した場合、保有する有価証券等の減損または評価損が発生もしくは拡大し、当社グループの財政状況および業績に影響を与える可能性があります。
2020/05/28 14:15
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度から、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して連結財務諸表を作成しております。これに伴い、報告セグメントの利益を、従来の経常利益ベースの数値から、営業利益ベースの数値に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の算定方法による開示を行っております。2020/05/28 14:15
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)1.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
2.営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2020/05/28 14:15
#8 社外取締役(及び社外監査役)、役員の状況
(注1)「主要子会社」:AFSコーポレーション株式会社、株式会社イオン銀行、イオンクレジットサービス株式会社
(注2)「主要な取引先」:直近事業年度の連結売上高(当社の場合は営業収益)の1%以上を基準に判定
(注3)「法人等」:法人以外の団体も含む
2020/05/28 14:15
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
海外では、スマートフォンをはじめとするデジタルツールを活用した顧客基盤の拡大や、営業・審査・回収における業務の効率化、精緻化を図りました。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、過去最高の4,572億80百万円(前期比104.3%)となりました。営業利益については、国内事業においてキャッシュレス推進施策に伴う販売促進費が増加したことや、海外において前期より一部現地法人、或いは当社連結調整において、IFRS第9号「金融商品」を適用し、延滞債権に加えて正常債権についても貸倒引当金繰入額の計上が必要となったため、タイ、マレーシア、香港を中心に貸倒引当金繰入額が増加したこと、さらに、フィリピンの現地法人で判明した不適切会計の影響等により650億70百万円(同92.9%)、経常利益は657億97百万円(同93.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は341億49百万円(同86.7%)となりました。なお、当連結会計年度より決算期を3月末日から2月末日に変更しているため、国内事業の一部子会社における当連結会計年度は2019年4月1日から2020年2月29日までの11ヵ月決算となっており、前期比は前連結会計年度の12ヵ月決算との比較になります。
なお、上記取り組みに係る主要な業績評価指数は、以下のとおりです。
2020/05/28 14:15
#10 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.サービスごとの情報
金融サービスに係る外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2020/05/28 14:15
#11 重要な後発事象、財務諸表(連結)
日本においても緊急事態宣言が発令されたことにより、不要不急の外出自粛や営業施設の休業要請等が出されております。当社グル―プではお客さまや従業員の安全確保、ならびに継続的なサービスの提供のため、外訪活動の自粛、来訪、来店契約等の原則停止等の措置をとるとともに、一部店舗の休業および営業時間の変更等を実施しております。
この結果、当社子会社の取扱高の減少や債権回収活動への制限等が発生しており、翌事業年度以降の営業収益が減少する可能性があります。
2020/05/28 14:15
#12 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
日本においても緊急事態宣言が発令されたことにより、不要不急の外出自粛や営業施設の休業要請等が出されております。当社グル―プではお客さまや従業員の安全確保、ならびに継続的なサービスの提供のため、外訪活動の自粛、来訪、来店契約等の原則停止等の措置をとるとともに、一部店舗の休業および営業時間の変更等を実施しております。
この結果、取扱高の減少や債権回収活動への制限等が発生しており、翌連結会計年度以降の営業収益の減少や貸倒費用の増加が見込まれます。
2020/05/28 14:15
#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年2月29日)
営業取引による取引高
営業収益24,703百万円23,400百万円
営業費用3,8813,052
2020/05/28 14:15