有価証券報告書-第39期(平成31年4月1日-令和2年2月29日)
(重要な後発事象)
(株式取得による子会社化)
当社は、2020年2月4日開催の取締役会において、関係当局の認可等を前提に、独国アリアンツグループ傘下の日本法人であるアリアンツ生命保険株式会社(以下、アリアンツ生命保険)が第三者割当増資により発行する株式を引き受け、同社を子会社化することを決議し、2020年3月31日付で株式を取得し、子会社化いたしました。
1.株式取得の目的
アリアンツ生命保険は、2万件(2019年3月末)を超える既契約を保有している生命保険会社(※1)です。当社グループはグループ戦略の一環として、高齢化が進む日本社会における健康寿命の延伸を目的とした、イオングループ各社との協業を踏まえた生命保険事業への参入を検討しており、このたびのアリアンツ生命保険の株式取得によって生命保険事業をスタートするための貴重な機会と基盤を得ることができると考えております。
本生命保険事業により、イオングループ各社で提供している「モノ、コト、サービス」と連携し、健康改善提案などをイオングループ各社と行うことで、お客さまの未病・予防に対する健康増進活動を手助けしていくことを想定しております。
今後は、既契約者を保護しながら(※2)、新たな戦略を通じて生命保険事業を当社グループにおけるコア事業の一つとして成長させていきたいと考えております。
※1 アリアンツ生命保険は2012年1月より新規契約の取り扱いを休止しております。
※2 本件によるご契約者の保険契約の条件等の変更はございません。
2.被取得企業の名称及び事業の内容等
3.株式取得の時期
2020年3月31日
4.取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
5.支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当しております。
(加盟店の休業及び債権回収活動の制限等)
新型コロナウイルスの感染症の拡大により、当社グループが事業展開する海外各国で、外出禁止令や企業に対する活動禁止令、商業施設の閉鎖命令等が出されるほか、各国政府及び中央銀行からの支払猶予期間の設定の指示など顧客保護のための通達等が発出されています。当社グル―プにおいても債権回収の制限や金利の減免措置が発生しております。
日本においても緊急事態宣言が発令されたことにより、不要不急の外出自粛や営業施設の休業要請等が出されております。当社グル―プではお客さまや従業員の安全確保、ならびに継続的なサービスの提供のため、外訪活動の自粛、来訪、来店契約等の原則停止等の措置をとるとともに、一部店舗の休業および営業時間の変更等を実施しております。
この結果、取扱高の減少や債権回収活動への制限等が発生しており、翌連結会計年度以降の営業収益の減少や貸倒費用の増加が見込まれます。
(株式取得による子会社化)
当社は、2020年2月4日開催の取締役会において、関係当局の認可等を前提に、独国アリアンツグループ傘下の日本法人であるアリアンツ生命保険株式会社(以下、アリアンツ生命保険)が第三者割当増資により発行する株式を引き受け、同社を子会社化することを決議し、2020年3月31日付で株式を取得し、子会社化いたしました。
1.株式取得の目的
アリアンツ生命保険は、2万件(2019年3月末)を超える既契約を保有している生命保険会社(※1)です。当社グループはグループ戦略の一環として、高齢化が進む日本社会における健康寿命の延伸を目的とした、イオングループ各社との協業を踏まえた生命保険事業への参入を検討しており、このたびのアリアンツ生命保険の株式取得によって生命保険事業をスタートするための貴重な機会と基盤を得ることができると考えております。
本生命保険事業により、イオングループ各社で提供している「モノ、コト、サービス」と連携し、健康改善提案などをイオングループ各社と行うことで、お客さまの未病・予防に対する健康増進活動を手助けしていくことを想定しております。
今後は、既契約者を保護しながら(※2)、新たな戦略を通じて生命保険事業を当社グループにおけるコア事業の一つとして成長させていきたいと考えております。
※1 アリアンツ生命保険は2012年1月より新規契約の取り扱いを休止しております。
※2 本件によるご契約者の保険契約の条件等の変更はございません。
2.被取得企業の名称及び事業の内容等
| (1)被取得企業の名称 | アリアンツ生命保険株式会社 なお、2020年5月1日付でイオン・アリアンツ生命保険株式会社に商号変更しました。 |
| (2)事業の内容 | 保険業 |
| (3)資本金等の額 | 343億9,990万円(2020年3月31日時点) |
3.株式取得の時期
2020年3月31日
4.取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
| (1)取得した株式の数 | 32,400株 |
| (2)取得価額 | 3,240百万円 |
| アドバイザリー費用等 | 420百万円 |
| (3)取得後の持分比率 | 60.0% |
5.支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当しております。
(加盟店の休業及び債権回収活動の制限等)
新型コロナウイルスの感染症の拡大により、当社グループが事業展開する海外各国で、外出禁止令や企業に対する活動禁止令、商業施設の閉鎖命令等が出されるほか、各国政府及び中央銀行からの支払猶予期間の設定の指示など顧客保護のための通達等が発出されています。当社グル―プにおいても債権回収の制限や金利の減免措置が発生しております。
日本においても緊急事態宣言が発令されたことにより、不要不急の外出自粛や営業施設の休業要請等が出されております。当社グル―プではお客さまや従業員の安全確保、ならびに継続的なサービスの提供のため、外訪活動の自粛、来訪、来店契約等の原則停止等の措置をとるとともに、一部店舗の休業および営業時間の変更等を実施しております。
この結果、取扱高の減少や債権回収活動への制限等が発生しており、翌連結会計年度以降の営業収益の減少や貸倒費用の増加が見込まれます。