営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年2月29日
- 650億7000万
- 2021年2月28日 -37.53%
- 406億5100万
個別
- 2020年2月29日
- 134億9900万
- 2021年2月28日 -0.52%
- 134億2900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1)外部顧客への営業収益の調整額△324百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。2021/05/24 11:26
(2)セグメント利益の調整額△2,919百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△163,336百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の資産及びセグメント間取引の消去に関わる調整額であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
2.調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客への営業収益の調整額△276百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。
(2)セグメント利益の調整額△42百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△167,609百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の資産及びセグメント間取引の消去に関わる調整額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/05/24 11:26 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法2021/05/24 11:26
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、今般策定した中期経営計画<2021年度~2025年度>の下、事業規模の拡大による収益力の向上に取り組んでまいります。2021/05/24 11:26
経営指標においては、国内事業の継続的な成長を図りつつ、アジアでの事業拡大に取り組み、営業利益に占める国際事業比率の向上を目指してまいります。
※本社・機能会社を除く、国内及び国際の単純合算数値より算出経営指標 目標数値(2025年度) 営業収益 7,600億円 営業利益 1,000億円 営業利益比率(国内:国際)※ 国内:40%、国際:60% - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- さらに、食品や日用品等生活必需品を取扱うイオングループ小売業やECチャネル、公共交通機関等の大手優良企業との提携を強みとする当社ならではの顧客基盤を活用し、利便性の高い決済手段をご提供するとともに、審査の高度化やマーケティング手段の多様化に取り組み、新たな顧客層を拡大しました。2021/05/24 11:26
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、消費活動が抑制されたことから、カード取扱高が減少したことに加え、各国現地当局による返済猶予や給付金の支給等、政府の国民生活支援策により、キャッシングやローン等への資金需要が低下したこと等により、手数料収益が前期実績を下回りました。一方、2020年3月31日に子会社化したイオン・アリアンツ生命保険株式会社の損益計算書を第2四半期連結累計期間より取り込んだことにより、連結営業収益については4,873億9百万円(前年同期比6.6%増)となりました。連結営業利益は、上期において将来の貸倒増加に備えた貸倒引当金を積み増したことにより、貸倒引当金繰入額が増加したことや、利息返還損失引当金繰入額が増加したこと等により406億51百万円(前年同期比37.5%減)、経常利益は402億38百万円(前年同期比38.8%減)となりました。特別損失として、新型コロナウイルス感染症への防疫措置のための備品費用等4億36百万円を計上しました。また、第3四半期にマレーシアの現地法人AEON Credit Service(M)Berhad(以下、ACSM)が、2017年11月より現地税務当局と係争中となっていた追徴課税96百万リンギットについて、10百万リンギットで和解合意しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は176億93百万円(前年同期比48.2%減)となりました。
当社は前事業年度より決算期を3月期から2月期に変更しました。これにより、当連結会計年度(2020年3月1日~2021年2月28日の12ヵ月)の比較対象となる前年同期は、連結会計年度(2019年4月1日~2020年2月29日の11ヵ月)となります。また、参考数値として2019年3月から2020年2月の12ヵ月間合計の実績を「前年同期間」として記載しております。