全事業営業利益
連結
- 2009年2月20日
- 266億1100万
- 2010年2月20日 -22.74%
- 205億6000万
- 2011年2月20日 +0.76%
- 207億1700万
- 2012年2月20日 +17.2%
- 242億8000万
- 2013年3月31日 +36.24%
- 330億8000万
- 2019年3月31日 +111.67%
- 700億2100万
- 2020年2月29日 -7.07%
- 650億7000万
- 2021年2月28日 -37.53%
- 406億5100万
- 2022年2月28日 +44.77%
- 588億5200万
- 2023年2月28日 +0.01%
- 588億5900万
- 2024年2月29日 -14.9%
- 500億8800万
個別
- 2009年2月20日
- 140億8000万
- 2010年2月20日 -35.09%
- 91億3900万
- 2011年2月20日 +10.27%
- 100億7800万
- 2012年2月20日 +32.32%
- 133億3500万
- 2013年3月31日 +27.27%
- 169億7100万
- 2014年3月31日 -91.63%
- 14億2100万
- 2015年3月31日 +784.52%
- 125億6900万
- 2016年3月31日 -4.28%
- 120億3100万
- 2017年3月31日 +31.86%
- 158億6400万
- 2018年3月31日 -14.09%
- 136億2900万
- 2019年3月31日 +6.77%
- 145億5200万
- 2020年2月29日 -7.24%
- 134億9900万
- 2021年2月28日 -0.52%
- 134億2900万
- 2022年2月28日 -11.59%
- 118億7300万
- 2023年2月28日 -21.26%
- 93億4900万
- 2024年2月29日 -81.93%
- 16億8900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (1)外部顧客への営業収益の調整額△378百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。2023/05/25 15:35
(2)セグメント利益の調整額△879百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△163,645百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の資産及びセグメント間取引の消去に関わる調整額であります。 - #2 セグメント表の脚注（連結）
- 般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
2.調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客への営業収益の調整額51百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。
(2)セグメント利益の調整額△1,731百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△157,626百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の資産及びセグメント間取引の消去に関わる調整額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当連結会計年度の外部顧客への営業収益に含まれる収益認識会計基準の対象となる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメント毎に国内リテール30,979百万円、国内ソリューション65,618百万円、中華圏4,192百万円、メコン圏7,820百万円、マレー圏6,333百万円、調整額348百万円であります。2023/05/25 15:35 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法2023/05/25 15:35
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの営業収益及びセグメント利益の算定方法を同様に変更しております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 当社グループは、今般策定した中期経営計画<2021年度～2025年度>の下、新型コロナウイルス感染症の影響からの早期の業績回復、向上に努め、下記の経営指標目標数値を達成できるよう邁進してまいります。2023/05/25 15:35
※本社・機能会社を除く、国内及び国際の単純合算数値より算出経営指標 目標数値(2026年2月期) 営業収益 7,600億円 営業利益 1,000億円 営業利益比率(国内:国際)※ 国内:40%、国際:60%
(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社は、中期経営計画(2021年度～2025年度)の基本方針を「第二の創業 バリューチェーンの革新とネットワークの創造」と定め、グループの成長に向けた改革を進めております。国内では、イオングループのID共通化に向けた投資及び基盤整備を進めるとともに、グループ共通ポイントを活用した利便性向上やコード決済「AEON Pay」の利用促進を中心としたキャッシュレス化の推進、Webからの申込みや各種手続きが可能なオンラインサービスの拡充に取り組みました。海外では、各種商品の申込みからご利用までをスマートフォンで完結するためのアプリの開発や機能向上に加えて、与信・債権管理の高度化を通じ、デジタル金融包摂の進展に取り組みました。2023/05/25 15:35
当期は、展開国・地域において、新型コロナウイルス感染症による影響から経済活動が回復する中、お客さまの消費動向の変化に対応した販促施策の実施による各種取扱高の拡大を図りました。国内外共にカードショッピング取扱高及び債権残高が伸長したことに加えて、国際事業において個人ローンや個品割賦残高が拡大し、連結営業収益は4,517億67百万円となりました。国内における「収益認識に関する会計基準」の適用影響による収益減少(374億1百万円)の影響を除くと前期比増収となりました。連結営業利益は、国内における営業債権残高積上げの進捗が当期後半に遅れた影響等により、588億59百万円(前期差7百万円増)、連結経常利益は615億47百万円(前期比2.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は306億77百万円(前期比1.5%増)となりました。
なお、中期経営計画<2021年度～2025年度>においては営業収益、営業利益、営業利益率(国内:国際)を経営指標と定めており、上記取り組みに係る2022年度実績数値は、以下のとおりです。 - #6 追加情報、連結財務諸表（連結）
- 3.合併当事会社の概要2023/05/25 15:35
4.実施する会計処理の概要消滅会社(2022年2月28日現在) 営業収益 149,582百万円 営業利益 7,250百万円 経常利益 7,261百万円
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。