営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)外部顧客への営業収益の調整額△276百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。
(2)セグメント利益の調整額△42百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△167,609百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の資産及びセグメント間取引の消去に関わる調整額であります。

2022/05/24 15:25

#2 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
2.調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客への営業収益の調整額△378百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。
(2)セグメント利益の調整額△879百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△163,645百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の資産及びセグメント間取引の消去に関わる調整額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/05/24 15:25

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

2022/05/24 15:25

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、今般策定した中期経営計画<2021年度～2025年度>の下、新型コロナウイルス感染症の影響からの早期の業績回復、向上に努め、下記の経営指標目標数値を達成できるよう邁進してまいります。

経営指標	目標数値(2026年2月期)
営業収益	7,600億円
営業利益	1,000億円
営業利益比率(国内:国際)※	国内:40%、国際:60%

※本社・機能会社を除く、国内及び国際の単純合算数値より算出
(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

2022/05/24 15:25

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は、中期経営計画(2021年度～2025年度)の基本方針を「第二の創業 バリューチェーンの革新とネットワークの創造」と定め、グループの成長に向けた改革を進めております。初年度となる2021年度において、国内では、イオングループのID共通化に向けた投資及び基盤整備を進めるとともに、キャッシュレス化の推進や保険商品等の新規サービスの導入に取り組みました。海外では、各種商品の申込みからご利用までをスマートフォンで完結するためのアプリ開発や、与信・債権管理の高度化を通じ、デジタル金融包摂の進展に取り組みました。加えて、当社グループのサステナビリティ経営を推進する上でのガイドラインとなる、「サステナビリティ基本方針」を制定しました。当社グループは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念のもと、絶えず革新し続ける企業集団として、「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指してまいります。
当期は展開国・地域において、新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況は下期に入り徐々に改善されましたが、2021年末からのオミクロン株の流行により再び経済回復の不透明感が高まりました。このような状況のなか、グループを挙げての徹底した感染対策に取り組みながらも、オンラインサービスの拡充やグループ共通ポイントを活用したイオン生活圏の構築、国内でのコード決済や生命保険元受事業の開始など、中長期的な成長に向けた取り組みを進めました。また、お客さまの消費動向の変化に対応した販促施策の実施のほか、潜在需要や返済状況の分析をもとにご利用枠を柔軟に見直すこと等により、各種取扱高の拡大を図り、特に国内カードショッピング取扱高についてはコロナ禍以前の水準を上回り過去最高となりました。しかしながら、国内におけるカードキャッシングや個品割賦を中心とする営業債権残高の回復が鈍かったことを主因とし、連結営業収益は4,706億57百万円(前期比3.4%減)となりました。一方で、前年度から継続して審査の精緻化や債権回収体制の強化に努め、貸倒関連費用が大幅に改善したことや、デジタル化を通じて販管費の抑制に努めたことで、連結営業利益は588億52百万円(前期比44.8%増)、連結経常利益は599億44百万円(前期比49.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は302億12百万円(前期比70.8%増)と大きく改善しました。
なお、中期経営計画<2021年度～2025年度>においては営業収益、営業利益、営業利益率(国内:国際)を経営指標と定めており、上記取り組みに係る2021年度実績数値は、以下のとおりです。

2022/05/24 15:25