無形固定資産
連結
- 2022年2月28日
- 1270億100万
- 2023年2月28日 +3.18%
- 1310億4000万
個別
- 2022年2月28日
- 15億7300万
- 2023年2月28日 -14.56%
- 13億4400万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- サーバ等の備品であります。2023/05/25 15:35
・無形固定資産
ソフトウエアであります。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2023/05/25 15:35 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/25 15:35
(注)評価性引当額が7,990百万円増加しております。この変動の主な内容は、その他有価証券評価差額金に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 有形固定資産 802 677 無形固定資産 940 1,226 退職給付に係る負債 475 474
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- その他 2年~20年2023/05/25 15:35
②無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法によっております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建 物 2年~15年
工具、器具及び備品 2年~15年2023/05/25 15:35