有価証券報告書-第42期(2022/03/01-2023/02/28)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法によっております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建 物 2年～15年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に対応する負担額を計上しております。
(2)役員業績報酬引当金
役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の主な収益は、当社子会社からの経営管理手数料及び受取配当金となります。経営管理手数料においては、当社子会社に対し指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)社債発行費
社債発行費は社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。
(2)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。