有価証券報告書-第39期(平成31年4月1日-令和2年2月29日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(時価のないもの)
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法によっております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建 物 2年～15年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
役員業績報酬引当金
役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)株式交付費
株式交付費は3年間で定額法により償却しております。
(3)社債発行費
社債発行費は社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。
(4)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
5.決算日の変更に関する事項
当社は、2013年の銀行持株会社化以来、銀行法の定めに従い、事業年度を毎年4月1日から翌年3月末日までとしてまいりましたが、2019年4月1日に事業会社化いたしました。当社の取引先は小売業中心であり、これら取引先の多くは2月末日決算であること、また、当社利益の半分を占める海外連結子会社と決算期を統一することにより、グローバルな事業の一体運営の推進及び経営情報の適時・適切な開示による経営の透明化を図るため、当社の事業年度を毎年3月1日から翌年2月末日に変更いたしました。これに伴い、当事業年度は、2019年4月1日から2020年2月29日までの11ヶ月間となっております。