有価証券報告書-第40期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(時価のないもの)
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法によっております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建 物 2年～15年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に対応する負担額を計上しております。
(2)役員業績報酬引当金
役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)社債発行費
社債発行費は社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。
(3)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。