有価証券報告書-第37期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
当社は、平成29年4月1日付で実施の構造改革に伴い発足した新たな経営体制のもと、構造改革に取り組むとともに、システム(IT)/デジタル化投資を通じたビジネスモデルの転換を図っております。これに伴い、従来「その他経常収益」に表示しておりました一部事業の収益について、当連結会計年度より「役務取引等収益」及び「その他業務収益」に表示する方法に変更しております。また、従来「営業経費」に表示しておりました一部事業の費用についても「その他業務費用」に表示する方法に変更しております。
その結果、前連結会計年度において、「その他経常収益」に表示しておりました7,524百万円は「役務取引等収益」に7,129百万円、「その他業務収益」に394百万円として組替えを行い、「営業経費」に表示しておりました226百万円は「その他業務費用」に組替えを行っております。