有価証券報告書-第36期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、クレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービス事業を行っております。また、銀行業を営む国内連結子会社では、有価証券等の運用業務も行っております。当該事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを勘案して、顧客からの預金、金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等によって資金調達を行っております。また、一時的な資金の過不足に対応するため短期市場での資金運用及び資金調達を行っております。
なお、一部の子会社は海外子会社であり外貨建ベースで事業を行っております。
このように、主として金利変動、為替変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、当社グループでは金利変動によるリスクを管理するために資産及び負債の総合的管理(ALM)を実施しております。また、金利変動リスク及び為替変動リスクのヘッジを目的としてデリバティブ取引を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として個人に対する住宅ローン、クレジットカード等の貸出金及び割賦売掛金、事業者に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。また、外国証券及び債券・株式等の有価証券、買入金銭債権については、主として市場リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
預金、借用金、社債等の金融負債は、金融情勢の変動や一定の環境下で当社グループが市場を利用できなくなる場合や財務内容の悪化などにより、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクをはじめ、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。金利変動リスク及び為替変動リスクの一部は金利スワップ取引、通貨スワップ等のデリバティブ取引でヘッジしておりますが、こうしたデリバティブ取引は、取引先の契約不履行による信用リスクを有しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、当社グループのリスク管理を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、取締役会がリスク管理に係る最高決定機関として、定期的にリスク管理状況の報告を受け、基本的事項の決定を行う体制としております。さらに、当社は取締役会の決定した基本方針の下で全社的なリスク管理を行うため、内部統制推進委員会を設置するとともに、リスク管理の統括部署としてリスク・コンプライアンス部を設置しております。また、当社は、グループリスク管理における基本的事項を「リスク管理規程」に定め、グループとしてのリスク管理体制を整備しております。
これらのリスク管理体制は、その有効性、適切性を検証するために、被監査部門から独立した経営監査部による内部監査を受ける体制としております。
①信用リスクの管理
当社は、当社グループの信用リスクに関する管理諸規程に従い、適切な与信審査・管理を行うことにより信用リスク管理を行っております。これらの与信管理は、審査部門が新規与信実行時及び実行後に継続的に信用状況を把握すると共に、債権管理部門において分析・研究を行い審査部門と連携することにより実施しております。また、リスク量として主にバリュー・アット・リスク(過去のデータ等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率で、保有する金融商品に生じる損失額の推計値。以下「VaR」という。)を計測し、定期的に内部統制推進委員会及び取締役会に報告しております。
なお、デリバティブ取引における取引先の契約不履行リスクについては、信用度の高い金融機関に対して、分散して取引を行っていることから、リスクは限定的と認識しております。
②市場リスクの管理
当社は、当社グループの市場リスクに関する管理諸規程に従い、市場リスクについて、リスクの所在、規模等を把握し、適切な管理を行うとともに、管理状況等を定期的に内部統制推進委員会に報告しております。市場リスク管理に係る体制としては、収益部門から独立したリスク管理の組織・体制を整備することにより、業務上の相互牽制を確保しております。また、原則保有する全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主にVaRを用いて市場リスク量を管理しております。具体的には、VaRが取締役会等で決議したリスク限度額(資本配賦額)を超過しないよう市場リスクをコントロールしております。
(イ)金利リスクの管理
当社は、当社グループの多様な金融サービスに対するお客さまのニーズに適切に対応するとともに、当社グループ全体の収益力向上に資するべく、全社的な金利リスク管理の指標としてVaRを計測して管理しております。このほかストレステストも併せて実施しており、定期的に内部統制推進委員会及び取締役会に報告しております。
(ロ)有価証券価格変動リスクの管理
有価証券及び買入金銭債権の保有については、「経営が判断する経営体力と比較対照しながら総体的なリスクを自己管理することにより、経営の健全性を維持するとともに、より確実かつ継続的な業績の達成に貢献することを目的とする統合的リスク管理を推進する。」というリスク管理の基本方針に則り、リスク管理を行っております。有価証券価格変動リスクの計測は、VaRによって行っており、リスク限度額に対するVaR及びストレステストの結果を定期的にモニタリングし、健全性の確保及び収益の獲得の両立に努めております。また、銀行業を営む国内連結子会社は、有価証券の発行体等の信用力の変化も価格変動に影響を与えることから、発行体等の業績モニタリングを行っております。
(ハ)為替変動リスクの管理
当社グループの市場リスクのうち、外貨建資産の為替変動リスクについては、外貨資金の調達や通貨スワップ取引等により、それぞれ当該影響額の一部を回避しております。
(ニ)デリバティブ取引
当社グループは、資金調達に係る金利変動リスク及び為替変動リスクをデリバティブ取引によりヘッジしております。デリバティブ契約締結時には、取引枠・期間・取引のタイミング等の内容につき内規に基づいて執行し、取引を行う部門と管理する部門を分離しております。
(ホ)市場リスクの定量的情報等について
主要な国内連結子会社の金融商品にかかる金利リスクについては、分散共分散法(保有期間240日、観測期間1年、信頼区間99%値)によりVaRを計測しており、平成29年3月31日現在(当期の連結決算日)で、その金額は4,655百万円(平成28年3月31日現在は4,336百万円)であります。VaRの計測にあたっては、コア預金の概念を考慮して算定しております。また、金利ボラティリティの計測方法については、変化率から変化幅に変更しております。なお、一部の国内連結子会社及び海外連結子会社の保有する金融商品については、VaRの計測対象に含めておりませんが、金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、指標となる金利が10ベーシスポイント(0.1%)上昇したものと想定した場合の影響額は限定的なものと把握しております。
金利リスク以外の有価証券価格変動リスクについては、モンテカルロシミュレーション(保有期間3ヶ月、観測期間5年、信頼区間99%値)によりVaRを計測しており、平成29年3月31日現在(当期の連結決算日)で、その金額は38,743百万円(平成28年3月31日現在は37,210百万円)であります。
なお、当該影響額は、過去の相場等の変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③流動性リスクの管理
当社は、当社グループの継続的なキャッシュ・フローのモニタリングを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクを管理しております。
また、銀行業を営む国内連結子会社は、流動性リスク管理として、支払準備資産保有比率及び資金ギャップ枠を設定し、リスク・コンプライアンス部が日々モニタリングを行い、その結果を定期的に内部統制推進委員会及び取締役会に報告しております。また、運営にあたっては資金効率を考慮しつつも流動性確保にウェイトを置いた管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預け金	444,868	444,868	-
(2)コールローン	-	-	-
(3)買入金銭債権	5,051	5,051	-
(4)有価証券	200,871	200,871	-
その他有価証券	200,871	200,871	-
(5)貸出金	1,673,997
貸倒引当金(*1)	△27,572
	1,646,425	1,764,975	118,549
(6)割賦売掛金	1,022,387
貸倒引当金(*1)	△21,813
	1,000,574	1,013,502	12,927
資産計	3,297,791	3,429,269	131,477
(7)預金	2,152,928	2,153,902	974
(8)買掛金	173,568	173,568	-
(9)コマーシャル・ペーパー	68,000	68,000	-
(10)借用金	535,989	538,542	2,553
(11)社債	122,074	122,949	874
(12)転換社債型新株予約権付社債	50	96	46
負債計	3,052,610	3,057,059	4,448
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(15)	(15)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	14,056	14,056	-
デリバティブ取引計	14,040	14,040	-

(*1)貸出金、割賦売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預け金	534,656	534,656	-
(2)コールローン	30,000	30,000	-
(3)買入金銭債権	3,945	3,945	-
(4)有価証券	161,416	161,416	-
その他有価証券	161,416	161,416	-
(5)貸出金	1,864,904
貸倒引当金(*1)	△28,001
	1,836,902	1,930,271	93,368
(6)割賦売掛金	1,182,193
貸倒引当金(*1)	△22,355
	1,159,838	1,171,943	12,104
資産計	3,726,759	3,832,233	105,473
(7)預金	2,542,090	2,548,285	6,195
(8)買掛金	189,365	189,365	-
(9)コマーシャル・ペーパー	38,000	38,000	-
(10)借用金	514,946	521,725	6,779
(11)社債	140,120	140,699	579
(12)転換社債型新株予約権付社債	30,000	31,770	1,770
負債計	3,454,523	3,469,846	15,323
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	-	-	-
ヘッジ会計が適用されているもの	13,466	13,466	-
デリバティブ取引計	13,466	13,466	-

(*1)貸出金、割賦売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)コールローン
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)買入金銭債権
買入金銭債権は、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値により算定された価額によっております。
(4)有価証券
株式は取引所の価格、債券は、業界団体の公表する価格、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値により算定された価額によっております。
(5)貸出金
①銀行事業に係る貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
②クレジット事業に係る貸出金
貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリーレートに債権の回収コスト(経費率)を加味した利率で割り引いて算定しております。
(6)割賦売掛金
割賦売掛金の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリーレートに債権の回収コスト(経費率)を加味した利率で割り引いて算定しております。
負 債
(7)預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(8)買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9)コマーシャル・ペーパー
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(10)借用金
時価は、固定金利によるものは一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートに当社グループの信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとして帳簿価額、その他取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(11)社債、(12)転換社債型新株予約権付社債
時価は、市場価格に基づき算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非上場株式	1,270	1,254
信託受益権	8,989	7,964
合計	10,260	9,219

これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	396,189	-	-	-	-	-
コールローン	-	-	-	-	-	-
買入金銭債権	-	100	213	1,000	-	3,659
有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの	65,000	2,000	56,200	18,000	3,000	42,842
うち国債	-	-	45,000	5,000	-	3,000
短期社債	5,000	-	-	-	-	-
社債	-	2,000	11,200	5,000	3,000	39,842
その他	60,000	-	-	8,000	-	-
貸出金 (*1、2)	791,132	293,126	105,222	41,450	49,055	325,842
割賦売掛金 (*1)	703,762	107,281	81,976	69,624	15,482	16,519
合計	1,956,084	402,508	243,613	130,075	67,538	388,863

(*1)延滞、和解交渉中等により具体的な償還予定日が特定できない債権51,727百万円については本表には含めておりません。
(*2)破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない金額4,256百万円、期間の定めがないもの38,474百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	484,446	-	-	-	-	-
コールローン	30,000	-	-	-	-	-
買入金銭債権	-	-	63	590	-	3,208
有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの	32,000	48,000	33,500	5,000	3,000	26,467
うち国債	-	45,000	5,000	-	-	500
短期社債	30,000	-	-	-	-	-
社債	2,000	3,000	20,500	5,000	3,000	25,967
その他	-	-	8,000	-	-	-
貸出金 (*1、2)	431,417	361,437	159,675	64,511	83,852	678,145
割賦売掛金 (*1)	771,865	149,541	127,907	48,998	28,905	27,024
合計	1,749,729	558,978	321,146	119,100	115,757	734,845

(*1)延滞、和解交渉中等により具体的な償還予定日が特定できない債権57,417百万円については本表には含めておりません。
(*2)破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない金額3,103百万円、期間の定めがないもの52,618百万円は含めておりません。
(注)4.社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金 (*)	1,449,385	551,057	150,606	-	-	-
コマーシャル・ ペーパー	68,000	-	-	-	-	-
借用金	289,389	163,757	77,393	3,772	1,676	-
社債	3,975	38,099	30,000	10,000	40,000	-
転換社債型 新株予約権付社債	50	-	-	-	-	-
リース債務	3,015	8,143	8,410	5,844	6,087	3,054
合計	1,813,815	761,057	266,410	19,616	47,764	3,054

(*)要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金 (*)	1,927,596	509,765	103,923	-	-	-
コマーシャル・ ペーパー	38,000	-	-	-	-	-
借用金	258,097	168,787	82,008	3,404	2,647	-
社債	16,285	35,579	38,256	10,000	40,000	-
転換社債型 新株予約権付社債	-	30,000	-	-	-	-
リース債務	5,111	10,001	8,521	5,426	6,052	855
合計	2,245,090	754,134	232,709	18,830	48,700	855

(*)要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。