有価証券報告書-第35期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(未適用の会計基準等)
1.当社及び国内連結子会社
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要
本適用指針は、主に日本公認会計士協会 監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。
(2)適用予定日
当社は、当該適用指針を平成28年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。
2.海外連結子会社
平成28年3月31日までに公表されている主な会計基準等の新設または改定のうち、適用していないものは下記のとおりであります。なお、当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

会計基準等の名称	概要	適用予定日
「金融商品」 (IFRS 第9号)	金融商品の分類及び測定、減損並びにヘッジ会計について新たな要求事項を導入	平成31年3月期
「顧客との契約から生じる収益」(IFRS 第15号)	顧客との契約から生じる収益の会計処理において企業が使用する単一の包括的なモデルを導入	平成31年3月期
「リース」 (IFRS 第16号)	借手がすべてのリースについて資産及び負債を認識する単一の会計モデルを導入	平成32年3月期