有価証券報告書-第41期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 325,910百万円
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式は移動平均法による原価法により評価しております。ただし、市場価格のない関係会社株式については、直近の1株当たりの純資産額に基づいて算定した実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合、回復の可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、評価額まで評価減を行い、評価差額を当期の損失として処理しております。
(3)主要な仮定
市場価格のない関係会社株式の実質価額の回復可能性は、翌事業年度以降の事業計画等に基づき判定しております。事業計画等には、当該関係会社の所在地域の事業環境等に基づく将来の業績予測に関する仮定を含んでおります。
(4)翌事業年度の財務諸表に与える影響
経済環境等の変化や事業戦略の成否によって実際の結果は事業計画等と異なる場合があります。上述の事業計画等の通りに業績が推移せず、実質価額が回復しない見込みとなった場合は、翌事業年度の財務諸表上の損益に影響を与える可能性があります。