有価証券報告書-第45期(2025/03/01-2026/02/28)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金(流動資産)
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
貸倒引当金(流動資産)の算出方法は、「注記事項(重要な会計方針)3.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に記載しております。
②主要な仮定
営業債権について返済状況等に基づく債権区分毎に、過去に有していた営業債権と同程度の損失が発生すると仮定しております。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
経済環境等の変化により当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損処理
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損処理」の内容と同一であります。
関係会社株式の評価
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式は移動平均法による原価法により評価しております。ただし、市場価格のない関係会社株式については、直近の1株当たりの純資産額に基づいて算定した実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合、回復の可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、評価額まで評価減を行い、評価差額を当期の損失として処理しております。
なお、市場価格のない関係会社株式のうち超過収益力を反映した価額で取得した関係会社株式については、超過収益力を反映した価額を実質価額として減損要否を判断しております。
(3)主要な仮定
超過収益力を反映した実質価額の評価は、当該関係会社の事業計画等に基づき行われ、当該事業計画等には将来の見通しに係る仮定を含んでおります。
(4)翌事業年度の財務諸表に与える影響
経済環境等の変化や事業戦略の成否によって実際の結果は事業計画等と異なる場合があります。上述の事業計画等のとおりに業績が推移せず、超過収益力を反映した実質価額が帳簿価額に比して著しく下落した場合には、翌事業年度の財務諸表上の損益に影響を与える可能性があります。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金(流動資産)
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 貸倒引当金(流動資産) | 48,538 | 47,601 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
貸倒引当金(流動資産)の算出方法は、「注記事項(重要な会計方針)3.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に記載しております。
②主要な仮定
営業債権について返済状況等に基づく債権区分毎に、過去に有していた営業債権と同程度の損失が発生すると仮定しております。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
経済環境等の変化により当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損処理
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| ソフトウエア | 123,427 | 133,462 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損処理」の内容と同一であります。
関係会社株式の評価
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 320,400 | 317,528 |
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式は移動平均法による原価法により評価しております。ただし、市場価格のない関係会社株式については、直近の1株当たりの純資産額に基づいて算定した実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合、回復の可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、評価額まで評価減を行い、評価差額を当期の損失として処理しております。
なお、市場価格のない関係会社株式のうち超過収益力を反映した価額で取得した関係会社株式については、超過収益力を反映した価額を実質価額として減損要否を判断しております。
(3)主要な仮定
超過収益力を反映した実質価額の評価は、当該関係会社の事業計画等に基づき行われ、当該事業計画等には将来の見通しに係る仮定を含んでおります。
(4)翌事業年度の財務諸表に与える影響
経済環境等の変化や事業戦略の成否によって実際の結果は事業計画等と異なる場合があります。上述の事業計画等のとおりに業績が推移せず、超過収益力を反映した実質価額が帳簿価額に比して著しく下落した場合には、翌事業年度の財務諸表上の損益に影響を与える可能性があります。