訂正有価証券報告書-第44期(2024/03/01-2025/02/28)

(2)マテリアリティ・戦略
当社グループは、誰もが心豊かで幸せに暮らせる持続可能な社会の実現、平和に貢献することを目指し、サステナビリティ経営を推進しています。その実現に向け、2021年11月、中長期的に当社事業に影響を及ぼす重要な社会課題(マテリアリティ)を特定しています。これらを「革新的な金融サービスを通じた幸せの追求」「人材の多様性と可能性の発揮」「レジリエントな経営基盤の確立」「気候変動等への対応」の4つの分野に体系的に分類することで課題を明確化するとともに、これらの解決に向けた取組事項を掲げ、それに対する具体的な指標を議論し、2030年に係る取組事項・主要指標を開示しました。各社・各部で実行し、進捗させていくフェーズに入り、今後の推進における実効性を高めてまいります。

①人的資本・多様性に関する事項
当社はイオングループの一員として、イオンが掲げる「人間尊重の経営」を推進しております。グローバル市場に展開し、市場環境の激しい変化に対応していくため、イオンピープル一人ひとりの可能性を活かす経営を実現するために取組を進めております。さらにOur Purpose「金融をもっと近くに、一人ひとりに向き合い、日々のくらしを安心とよろこびで彩る。」の実現のために、一人ひとりの能力や意欲を引き出し戦略を実現することが重要と考え、「人材の多様性と可能性の発揮」をマテリアリティの一つに掲げております。
(人材の多様性に関する考え方)
従業員一人ひとりが持つ多様な価値観の融合によって生み出されるイノベーション、そして働きがいをもち自律的に行動・変化する従業員の存在が当社の持続的な成長のために不可欠であると考えております。お客さまニーズの多様化、価値観の変化に対応するため、多様な価値観が戦略及び商品サービスへ反映されることが重要です。

この考えのもと、人材の育成、ライフステージ・ライフスタイルが異なる全従業員が自分らしく働きがいを持ち働くことができる社内環境の整備、意思決定層の多様化を重点課題としております。
(人材の育成に関する考え方)
国籍・年齢・性別等にかかわらず、すべての従業員の個性、尊厳、自律性を尊重し、仕事や学びを通じた成長機会の提供に努めています。
当社は、これらの重要性を認識し、「教育は最大の福祉」というイオングループの考えに基づき、学習機会の提供など人材への投資を積極的に行っています。急速なテクノロジーの発展に対応し、新たな金融の価値をお客さまへ提供するためDX人材の育成や企業が健全かつ効率的に事業を運営するための内部統制研修も推進しています。また、当社グループのすべての役員・従業員が自らの自己実現のために必要なスキルを学ぶ機会の提供に努めています。講座を提供することに加え、公的資格の取得支援やリスキリングの機会も提供もしています。従業員の学びのニーズに応えるとともに、中長期的に経営戦略を実現するための人材育成も強化し、人的資本経営を推進していきます。
加えて、従業員のキャリア支援に向けて、従業員が自由にキャリアを相談できる窓口の設置やグループ横断の積極的な社内公募の実施、従業員応募による新規プロジェクトへの参画等、能力発揮の場を提供するなど、挑戦の後押しを行っています。
また、持続可能な社会の実現に向けた活動として、従前より高校生や大学生を対象とした金融リテラシー向上の取組に加え、外部団体向け講座の提供を拡大しております。今後さらにSDGsの推進によるサステナブルな社会実現に貢献するため、グループ一体となってより強力に推進します。
(社内環境整備に関する考え方)
連続したキャリア形成が従業員一人ひとりの人的資本の蓄積につながると考え、ライフステージやライフスタイルの変化後もキャリアを重ねることができるよう、時間や場所にとらわれない多様で柔軟な働き方を可能とします。男女ともに育児や介護をすることを想定した柔軟な勤務体制やサポートする風土を醸成することは、全ての従業員においてワークライフバランスを重視した働き方の推進につながります。
また、ウェルビーイングの実現のため健康経営に取り組んでおり、当社並びに国内グループ7社((株)イオン銀行、イオン保険サービス(株)、エー・シー・エス債権管理回収(株)、イオン住宅ローンサービス(株)、イオン少額短期保険(株)、ACSリース(株)、イオン・アリアンツ生命保険(株))が「健康経営優良法人2025」に認定されました。さらに、㈱イオン銀行は、大規模法人部門のうち上位500法人が認定される「ホワイト500(2025)」の認定を受けています。
加えて、連続休日の制度化や、年間最大15日の年次有給休暇の計画的付与等をはじめとしたワークライフバランスの推進を行っています。
(意思決定層の多様化に関する考え方)
当社グループは女性のお客さまも多いことから、意思決定層における女性比率の向上により、多様な意見に基づいた戦略策定や商品サービスの開発が可能となり、幅広いお客さまニーズへの対応力が高まることで、企業価値の向上につながると考えております。女性活躍推進を起点に、女性に限らず多様な個人が自分らしく力を発揮し活躍できる環境を構築し、意思決定層のさらなる多様化を図って参ります。
②気候変動に関する事項
イオングループでは、地球環境及び人間社会に大きな影響をもたらす気候変動問題に早くから取り組み、2040年をめどに店舗で排出するCO₂等を総量でゼロにすることを目指す「イオン脱炭素ビジョン」を掲げています。当社も本ビジョンに基づいた取組を推進するとともに、2021年11月、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)へ賛同を表明するとともに、マテリアリティで特定した「気候変動等への対応」の方針を明確化しています。
「気候変動等への対応」については、お客さまの生活や健康、地域経済並びに社会の発展に多大な影響を及ぼすことを認識し、脱炭素社会の構築に向けたガバナンスや戦略、目標設定を通じた強靭性確保に努めています。
気候変動関連リスクのマネジメントの一環として、気候変動がもたらす当社グループ事業への影響評価を目的とした、「1.5℃シナリオ」と「4℃シナリオ」の2つのシナリオによる気候変動関連リスク・機会のシナリオ分析を行っています。具体的には、気候変動に由来する中長期的なリスク項目を移行リスクと物理的リスク及び機会に整理し、各項目の当社グループへの影響を評価し、影響が大きいと考えられるものを「重大リスク/機会項目」としています。その後、各項目をその影響が及ぶと考えられる時間軸別に短期・中期・長期の枠組みで整理しています。
シナリオ別に特定した当社グループの気候変動関連重大リスク/機会項目と影響レベル

●移行リスク
移行リスクとは、気候変動政策及び規制や、技術開発、市場動向、市場における評価等の変化によってもたらされるリスクです。脱炭素社会への移行にあたっては、炭素税の導入、再生可能エネルギーや電気自動車に対する優遇措置など法や規制の変化により、税負担やエネルギー価格の高騰、与信関係費用の増加や資金調達コストの増加による財務的な影響が考えられます。また、そのような中で気候変動を含むサステナビリティへの取組に消極的であると、市場からの信頼を失い企業価値が低下する恐れが考えられます。
●物理的リスク
物理的リスクとは、気候変動によってもたらされる災害等による急性あるいは慢性的な被害を指します。異常気象による洪水などによりお客さまや従業員、店舗等の資産に直接的被害が生じる可能性があります。また、クレジットカードや銀行システムが寸断されるなど金融インフラサービスの維持が困難となり、その復旧・対策のためのコストが増加するリスク等が考えられます。
●機会に対する認識
脱炭素社会の実現にあたって、環境に対する意識の拡大や大規模な事業設備ニーズが生まれるものと考えられます。当社グループは、脱炭素関連設備や住宅への融資、リース等をはじめ、お客さまに対する環境負荷に配慮した新たな金融サービスの提供を通して事業機会が増大すると考えています。また、再生可能エネルギーの利用、低炭素素材への切り替え等により、当社にとってコスト削減や収益増といった財務上の効果が得られること等が挙げられます。