有価証券報告書-第45期(2025/03/01-2026/02/28)

(2)戦略
①人的資本・多様性に関する事項
当社グループは、イオングループの一員として、「人間尊重の経営」を推進しております。
そして、Our Purpose「金融をもっと近くに。一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心とよろこびで彩る。」の実現に向けては、多様な人材がそれぞれの能力、経験及び専門性を発揮し、変化する事業環境やお客さまニーズに対応しながら、継続的に価値を創出していくことが重要であると考えております。
こうした考え方のもと、当社グループは、マテリアリティの一つとして「人材の多様性と可能性の発揮」の実現に向け、従業員一人ひとりが能力を発揮し、事業戦略の実現に貢献する「全員活躍」を人的資本戦略の中核に位置づけております。その実現に向けては、必要な人材像及びスキルを明確化するとともに、一人ひとりの経験や専門性の可視化を通じた適材適所の配置、事業戦略を実現するための人材ポートフォリオの策定・運用、人材育成、エンゲージメント及びウェルビーイングの向上を含む社内環境整備、並びに意思決定層の多様化を進めることにより、人的資本の価値向上を目指しております。
(人材の多様性に関する考え方)
当社グループは、持続的な成長に向けて、従業員一人ひとりの多様な知見、経験及び価値観を活かし、組織として新たな価値を生み出していくことが重要であると考えております。
お客さまニーズや社会・市場環境が大きく変化するなか、属性の多様性に加え、多様な視点を事業及び商品・サービスに反映することが、競争力の向上につながるものと認識しております。

(人材の育成に関する考え方)
当社グループは、国籍、年齢、性別等にかかわらず、すべての従業員の個性、尊厳及び自律性を尊重し、仕事や学びを通じた成長機会の提供に努めております。
また、経営戦略の実現に向けては、人材ポートフォリオを踏まえ、安定的かつ高品質な業務遂行を支える人材に加え、業務改善を推進する人材、変化の先を見据えて構想し変革をけん引する人材、並びに金融・DX等の高度な専門性を有する人材の育成及び確保が重要であると認識しております。
この考え方のもと、学習機会の提供、公的資格の取得支援及びリスキリング等を通じて、従業員の能力開発を進めるとともに、労働市場から高度な専門性を有する人材を確保するため、専門職制度を導入し、中長期的な事業競争力の向上を図っております。
加えて、従業員のキャリア形成を支援するため、キャリア相談窓口の設置、グループ横断の社内公募及び挑戦機会の提供等を通じて、自ら学び、挑戦し、能力を発揮できる環境整備に取り組んでおります。
(社内環境整備に関する考え方)
当社グループは、「全員活躍」の実現に向けて、従業員一人ひとりが意欲を持って働き続けられるエンゲージメントの向上と、心身ともに健やかに働くことができるウェルビーイングの実現の両面から、社内環境を整備していくことが重要であると考えております。
このため、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の推進、育児及び介護との両立支援、連続休日の制度化、年次有給休暇の計画的付与等を通じて、ワークライフバランスの推進に取り組んでおります。
エンゲージメントについては、毎年実施するサーベイの結果に基づき、階層別、年齢別、部門別に分析を行っております。階層別分析により課題のある層を特定し、対応策の優先順位を明確化するとともに、部署別分析により課題が認められた部署に対しては、主管部門が伴走しながら具体的なアクションプランの策定を支援し、PDCAサイクルを通じた改善につなげております。
また、従業員のウェルビーイングの実現に向け、代表取締役を最高責任者、人事総務担当役員を執行責任者とする健康経営推進体制を整備し、サステナビリティ委員会において施策の審議及び決議を行う体制としております。加えて、健康経営戦略マップを策定し、KGI及びKPIに基づくPDCAサイクルを確立するとともに、健康経営度調査やストレスチェック等の結果を活用しながら、各年度施策の評価、次年度計画への反映及び実行につなげております。
当社並びに国内グループ5社(株式会社イオン銀行、イオン保険サービス株式会社、エー・シー・エス債権管理回収株式会社、イオン住宅ローンサービス株式会社、イオン少額短期保険株式会社)が「健康経営優良法人2026」に認定され、大規模法人部門のうち上位500法人が認定される「ホワイト500(2026)」に、株式会社イオン銀行及びイオン保険サービス株式会社が認定されております。
これらの取組を通じて、従業員一人ひとりが継続的に能力を発揮できる環境整備を進めるとともに、多様な価値観を尊重する風土の醸成及びハラスメントのない職場づくりを通じて、安心して働くことができる組織基盤の強化に取り組んでおります。
(意思決定層の多様化に関する考え方)
意思決定層における多様性の確保は、多面的な視点を経営判断や商品・サービス開発に反映し、企業価値の向上につながる重要な要素であると考えております。
とりわけ女性活躍の推進は重要なテーマの一つであり、女性比率の向上に加え、多様な経験や専門性を有する人材が意思決定に参画する環境づくりが重要であると考えております。
この考え方のもと、役員と女性管理職によるメンタリングプログラムの導入、今後のキャリア形成を考える女性従業員が多様なキャリアのあり方に触れ、視野を広げることを目的とした女性ネットワークの実施、女性管理職候補者を対象とした外部研修への派遣等を通じて、視座の向上、社内外のロールモデルとの接点創出及びネットワーク形成を支援しております。
②気候変動に関する事項
イオングループでは、気候変動問題に早くから取り組み、2040年をめどに店舗で排出するCO₂等を総量でゼロにすることを目指す「イオン脱炭素ビジョン」を掲げています。当社グループも本ビジョンに基づいた取組を推進するとともに、2021年11月、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)へ賛同を表明し、マテリアリティで特定した「気候変動等への対応」の方針を明確化しています。
「気候変動等への対応」については、お客さまの生活や健康、地域経済並びに社会の発展に多大な影響を及ぼすことを認識し、脱炭素社会の構築に向けたガバナンスや戦略、目標設定を通じた強靭性確保に努めています。気候変動関連リスクのマネジメントの一環として、気候変動がもたらす当社グループ事業への影響評価を目的とした、「1.5℃シナリオ」と「4℃シナリオ」の2つのシナリオによる気候変動関連リスク・機会のシナリオ分析を行っています。具体的には、気候変動に由来する中長期的なリスク項目を移行リスクと物理的リスク及び機会に整理し、各項目の当社グループへの影響を評価し、影響が大きいと考えられるものを「重大リスク/機会項目」としています。その後、各項目をその影響が及ぶと考えられる時間軸別に短期・中期・長期の枠組みで整理しています。
また、これらの分析結果を踏まえ、脱炭素社会への移行を新たな事業機会と捉え、環境配慮型商品・サービスの拡充や、温室効果ガス排出削減に資する取組の強化を通じて、中長期的な成長につなげることを検討しています。
気候変動に伴う重大リスクと機会項目と影響レベル

●移行リスク
移行リスクとは、気候変動政策及び規制や、技術開発、市場動向、市場における評価等の変化によって事業や財務に影響を及ぼすリスクを指します。脱炭素社会への移行にあたっては、炭素税の導入、再生可能エネルギーや電気自動車に対する優遇措置など法や規制の変化により、税負担やエネルギー価格の高騰、与信関係費用の増加や資金調達コストの増加による財務的な影響が考えられます。また、そのような中で気候変動を含むサステナビリティへの取組に消極的であると、市場からの信頼を失い企業価値が低下する恐れ等が考えられます。
●物理的リスク
物理的リスクとは、気候変動によってもたらされる災害等により、事業や資産に対する急性あるいは慢性的に影響を及ぼすリスクを指します。異常気象による洪水などによりお客さまや従業員の生活が損なわれるのみならず、店舗等の資産に直接的被害が生じる可能性があります。また、クレジットカードや銀行システムが寸断されるなど金融インフラサービスの維持が困難となり、その復旧・対策のためのコストが増加する恐れ等が考えられます。
●機会
脱炭素社会の実現にあたって、環境に対する意識の拡大や大規模な事業設備ニーズが生まれるものと考えられます。当社グループは、脱炭素関連設備や住宅への融資、リース等をはじめ、お客さまに対する環境負荷に配慮した新たな金融サービスの提供を通して事業機会が増大すると考えています。また、再生可能エネルギーの利用、低炭素素材への切り替え等により、当社グループ事業におけるコスト削減や収益増といった財務上の効果に繋げてまいります。
③顧客価値創出と経営基盤の強化に向けた取組
当社グループは、「『金融をもっと近くに』する地域密着のグローバル企業」という2030年におけるありたい姿の実現に向け、小売を起点とした顧客接点と金融・デジタル技術を融合させた革新的な金融サービスの提供に取り組んでおります。AEON Payを中核とした決済基盤の高度化や、購買データ・金融データを活用したAIによる顧客理解の深化を通じて、お客さま一人ひとりのニーズやライフステージに即した、利便性と包摂性の高い金融サービスを提供することで、地域社会における金融アクセスの向上と持続的な価値創出を目指しております。
また、こうした事業成長を持続可能なものとするためには、強固でレジリエントな経営基盤の確立が不可欠であると認識しております。コーポレート・ガバナンスの強化が企業成長を下支えする前提条件と位置づけ、3線防衛を基本とした内部管理体制の高度化を進めるとともに、全役職員に対してリスクマネジメント・コンプライアンス・内部統制の研修を実施するなど、グループ全体での経営管理の実効性向上を図り、健全かつ強靭な組織体制の構築に取り組んでまいります。