有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※5 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
業務委託費	66,836	64,062
貸倒引当金繰入額	28,668	131,513

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#2 事業等のリスク

債権管理につきましては、顧客企業からの受注に当たって事前の与信調査から債権発生・回収まで、一貫した管理体制を整備しております。また、原則として債権を長期間にわたり分割して回収する延払条件付き契約の締結は禁止しておりますが、諸々の事情を鑑み、当該契約の締結を行う場合には、連帯保証や担保差入れなどにより債権保全を図っております。
訴訟による和解決定など特殊な事情により締結した延払条件付き契約に係る債権については、当該債権残高に対して個別に回収可能性を検討し貸倒引当金を計上しております。
しかしながら、経済環境の激変などにより顧客企業の属する業界動向に急速な悪化が生じた場合には、債権の滞留や貸倒れが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2024/06/14 17:05

#4 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,201,795	1,443,409	1,201,795	1,443,409
受注損失引当金	147,717	113,492	147,717	113,492

2024/06/14 17:05

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
買掛金	-		14,191
貸倒引当金	367,989		441,971
棚卸資産評価損	41,262		8,634

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
未払費用	6,572		2,173
貸倒引当金	11,044		42,421
棚卸資産評価損	41,467		8,800

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

2024/06/14 17:05

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主に当社において、不適切会計の発覚による内部統制強化を含む再発防止支援及び決算対応支援等の適切な会社体制を構築するための外部専門家への報酬顧問料が増加及び固定化営業債権への貸倒引当金繰入額の計上による増加があったものの、コロナ禍で傷んだ財務体質を回復させ業績を改善することが現時点での最優先課題であると考え年4回実施していた株主優待について年2回にその一部を休止したこと及び2023年12月末日の基準日を2024年2月末日としたことにより交際接待費及び代行手数料にかかる支払手数料を圧縮したことによる減少、社員紹介制度の積極活用等で人材紹介料を圧縮したことによる求人研修費の減少の他、人(社員)以外の無駄なコストの削減に取り組んだことにより、前年同期より4億2百万円減少し、51億2千3百万円(前期比7.3%減)となりました。
④ 営業損益

2024/06/14 17:05

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

貸倒懸念債権として区分された貸付金については財務内容評価法により経営状態、財政状態、事業計画の実現可能性、支払能力等の点から判断しております。
上述の見積り及び仮定において、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定が変化し、貸付先の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、貸倒引当金の設定により翌事業年度において損失が発生する可能性があります。
3.固定資産の減損

2024/06/14 17:05

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2024/06/14 17:05

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2022年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)受取手形、売掛金及び契約資産	8,315,807
貸倒引当金(*2)	△643
	8,315,164	8,315,164	-
(3)長期売掛金	1,839,707
貸倒引当金	-
	1,839,707	1,841,879	2,171
(4)固定化営業債権	41,219
貸倒引当金(*2)	△38,219
	3,000	2,944	△55

当連結会計年度(2023年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)受取手形、売掛金及び契約資産	7,758,733
貸倒引当金(*2)	△28,311
	7,730,421	7,730,421	-
(3)長期売掛金	1,734,638
貸倒引当金	-
	1,734,638	1,747,602	12,964
(4)固定化営業債権	183,587
貸倒引当金(*2)	△132,517
	51,069	50,817	△251

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2024/06/14 17:05

#11 関係会社貸倒引当金繰入額の注記

係会社貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

2024/06/14 17:05