有価証券報告書-第54期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	154,152千円		198,429千円
未払事業税	31,292		26,637
未払事業所税	3,995		4,097
賞与引当金	6,252		7,456
未払費用	6,572		2,173
貸倒引当金	11,044		42,421
棚卸資産評価損	41,467		8,800
会員権評価損	49,736		49,736
投資有価証券評価損	24,784		16,560
減価償却の償却超過額	6,824		8,984
退職給付に係る負債	27,333		28,630
役員退職慰労引当金	33,067		30,087
減損損失	19,323		17,206
受注損失引当金	45,230		34,751
その他	21,851		34,484
繰延税金資産小計	482,931		510,458
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△56,066 △145,087		△49,649 △164,236
評価性引当額小計	△201,154		△213,885
繰延税金資産合計	281,776		296,573
繰延税金負債
のれん償却不足額	△116,104		△111,242
その他有価証券評価差額金	△171,661		△81,255
その他	△2,400		△4,966
繰延税金負債合計	△290,166		△197,465
繰延税金資産(負債)の純額	△8,389		99,108

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	21,666	25,073	28,576	17,009	5,759	56,066	154,152
評価性引当額	-	-	-	-	-	56,066	56,066
繰延税金資産	21,666	25,073	28,576	17,009	5,759	-	(※2) 98,085

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該税務上の繰越欠損金については、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることから、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	32,800	33,941	35,420	30,460	16,156	49,649	198,429
評価性引当額	-	-	-	-	-	49,649	49,649
繰延税金資産	32,800	33,941	35,420	30,460	16,156	-	(※2) 148,779

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該税務上の繰越欠損金については、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることから、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	255.45		12.67
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.11		△0.37
住民税均等割	59.46		6.11
評価性引当額の増減	18.90		7.68
親会社と連結子会社の税率差異	21.01		△1.55
のれん償却額	13.58		2.32
法人税特別税額控除	△24.91		△0.27
過年度法人税等	7.45		△0.25
附帯税	2.92		0.08
その他	△4.20		0.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率	377.17		57.38