(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	159,976千円		154,152千円
未払事業税	19,294		31,292
未払事業所税	3,877		3,995
賞与引当金	6,817		6,252
未払費用	2,592		1,474
貸倒引当金	12,119		11,044
棚卸資産評価損	39,272		41,467
会員権評価損	49,736		49,736
投資有価証券評価損	55,453		24,784
減価償却の償却超過額	6,256		6,824
退職給付に係る負債	25,809		27,333
役員退職慰労引当金	33,067		33,067
減損損失	642		19,323
受注損失引当金	100		41,950
その他	9,362		21,851
繰延税金資産小計	424,381		474,551
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△25,285 △158,478		△56,066 △145,087
評価性引当額小計	△183,764		△201,154
繰延税金資産合計	240,617		273,397
繰延税金負債
のれん償却不足額	△117,755		△116,104
その他有価証券評価差額金	△216,560		△171,661
その他	△2,729		△2,400
繰延税金負債合計	△337,045		△290,166
繰延税金負債の純額	△96,428		△16,768

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	36,918	35,054	38,304	13,898	10,514	25,285	159,976
評価性引当額	-	-	-	-	-	25,285	25,285
繰延税金資産	36,918	35,054	38,304	13,898	10,514	-	(※2) 134,690

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該税務上の繰越欠損金については、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることから、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	21,666	25,073	28,576	17,009	5,759	56,066	154,152
評価性引当額	-	-	-	-	-	56,066	56,066
繰延税金資産	21,666	25,073	28,576	17,009	5,759	-	(※2) 98,085

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該税務上の繰越欠損金については、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることから、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年12月31日)及び当連結会計年度(2022年12月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。