有価証券報告書-第51期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金未払事業税	94,114千円 49,640	151,146千円 6,073
未払事業所税	3,483	3,753
賞与引当金	5,810	6,166
未払費用	1,173	1,398
貸倒引当金	8,160	15,039
たな卸資産評価損	22,967	34,970
会員権評価損	49,741	49,741
投資有価証券評価損	10,662	30,418
減価償却の償却超過額	3,345	2,838
退職給付に係る負債	23,561	24,473
役員退職慰労引当金	43,154	33,067
保険積立金	6,358	-
減損損失	90,132	89,965
受注損失引当金	-	21,075
その他	9,388	11,048
繰延税金資産小計	421,694	481,200
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	- △230,413	△70,494 △192,699
評価性引当額小計	△230,413	△263,193
繰延税金資産合計	191,281	218,007
繰延税金負債
のれん償却不足額	△99,852	△113,687
その他有価証券評価差額金	△223,811	△224,994
その他	△2,443	△5,057
繰延税金負債合計	△326,107	△343,740
繰延税金負債の純額	△134,826	△125,732

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.62%	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.96
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.11
住民税均等割	1.63
持分法投資損益	0.04
評価性引当額の増減額	2.93
親会社と連結子会社の税率差異	0.80
取得関連費用	0.48
のれん償却額	0.55
負ののれん発生差益	△1.33
国外関連者寄附	0.18
過年度法人税等	0.18
その他	0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.18