有価証券報告書-第47期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
(流動資産) 繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 未払事業税	30,830千円 13,460		16,393千円 21,064
未払事業所税	2,317		2,407
賞与引当金	5,921		3,751
未払費用	-		1,086
受注損失引当金	9,357		-
たな卸資産評価損	2,322		8,958
成果賞与	28,125		2,172
その他	14,674		821
繰延税金資産小計	107,009		56,654
評価性引当額	△33,958		△8,958
繰延税金資産合計	73,050		47,696
(固定資産及び固定負債)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	300		9,904
会員権評価損	43,719		41,394
貸倒引当金	5,816		7,148
投資有価証券評価損	9,171		10,697
減損損失	49,468		48,188
その他	1,164		1,215
繰延税金資産小計	109,641		118,548
評価性引当額	△106,654		△107,429
繰延税金資産合計	2,986		11,119
繰延税金負債
のれん償却不足額	△12,474		△35,730
その他有価証券評価差額金	△394,771		△324,348
繰延税金負債合計	△407,246		△360,079
繰延税金資産(負債)の純額	△404,260		△348,959

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.63		4.60
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.78		△0.18
住民税均等割	1.87		1.35
持分法投資損益	△0.12		0.07
評価性引当額の増減額	△7.03		0.75
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.65		0.05
親会社と連結子会社の税率差異	△0.02		0.24
取得関連費用	-		1.32
のれん償却額	0.30		0.20
その他	3.24		△0.55
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.38		40.91

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.86%、平成31年1月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が17,654千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が551千円、その他有価証券評価差額金額が18,205千円それぞれ増加しております。