有価証券報告書-第46期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
(流動資産) 繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 未払事業税	3,264千円 16,305		30,830千円 13,460
未払事業所税	2,138		2,317
賞与引当金 業務委託費 受注損失引当金 たな卸資産評価損	3,432 35,211 849 5,496		5,921 - 9,357 2,322
成果賞与	-		28,125
その他	982		14,674
繰延税金資産小計	67,681		107,009
評価性引当額	△5,721		△33,958
繰延税金資産合計	61,959		73,050
(固定資産及び固定負債)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,800		300
会員権評価損	48,180		43,719
貸倒引当金	5,512		5,816
投資有価証券評価損	32,957		9,171
減損損失	55,009		49,468
役員退職慰労引当金	6,872		-
その他	1,100		1,164
繰延税金資産小計	152,432		109,641
評価性引当額	△139,489		△106,654
繰延税金資産合計	12,942		2,986
繰延税金負債
のれん償却不足額	△6,618		△12,474
その他有価証券評価差額金	△239,250		△394,771
繰延税金負債合計	△245,869		△407,246
繰延税金資産(負債)の純額	△232,926		△404,260

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.25		5.63
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.67		△0.78
住民税均等割	2.09		1.87
持分法投資損益	△0.19		△0.12
評価性引当額の増減額	2.93		△7.03
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.77		2.65
親会社と連結子会社の税率差異	△0.07		△0.02
その他	△0.92		3.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.20		41.38

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.10%、平成29年1月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が35,563千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が4,695千円、その他有価証券評価差額金額が40,259千円それぞれ増加しております。