有価証券報告書-第55期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	198百万円		246百万円
未払事業税	26		22
未払事業所税	4		4
賞与引当金	7		17
未払費用	2		201
長期未払金	-		30
貸倒引当金	42		41
棚卸資産評価損	8		15
会員権評価損	49		49
投資有価証券評価損	16		25
減価償却の償却超過額	8		10
退職給付に係る負債	28		28
役員退職慰労引当金	30		25
減損損失	17		13
受注損失引当金	34		14
その他	34		10
繰延税金資産小計	510		757
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△49 △164		△45 △200
評価性引当額小計	△213		△245
繰延税金資産合計	296		511
繰延税金負債
のれん償却不足額	△111		△102
その他有価証券評価差額金	△81		△17
その他	△4		△0
繰延税金負債合計	△197		△120
繰延税金資産(負債)の純額	99		391

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	32	33	35	30	16	49	198
評価性引当額	-	-	-	-	-	49	49
繰延税金資産	32	33	35	30	16	-	(※2) 148

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該税務上の繰越欠損金については、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることから、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	127	36	27	9	0	45	246
評価性引当額	-	-	-	-	-	45	45
繰延税金資産	127	36	27	9	0	-	(※2) 201

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該税務上の繰越欠損金については、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることから、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.67		36.52
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.37		△0.30
住民税均等割	6.11		9.26
評価性引当額の増減	7.68		△54.81
親会社と連結子会社の税率差異	△1.55		△5.50
のれん償却額	2.32		2.18
法人税特別税額控除	△0.27		△1.16
過年度法人税等	△0.25		1.43
附帯税	0.08		△0.28
その他	0.34		0.94
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.38		18.90