有価証券報告書-第56期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	246百万円		118百万円
未払事業税	22		70
未払事業所税	4		4
賞与引当金	17		123
未払費用	201		37
長期未払金	30		27
貸倒引当金	41		231
棚卸資産評価損	15		15
会員権評価損	49		51
投資有価証券評価損	25		34
減価償却の償却超過額	10		11
退職給付に係る負債	28		33
役員退職慰労引当金	25		25
減損損失	13		9
受注損失引当金	14		40
その他	10		35
繰延税金資産小計	757		870
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△45 △200		△60 △434
評価性引当額小計(注)1	△245		△494
繰延税金資産合計	511		375
繰延税金負債
のれん償却不足額	△102		△95
その他有価証券評価差額金	△17		△11
その他	△0		△8
繰延税金負債合計	△120		△114
繰延税金資産(負債)の純額	391		260

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、2025年12月31日の長期売掛金の期末残高1,521百万円について、当該取引先及び当該取引先のメインバンクより一部債務免除の依頼があり、当該取引先及び当該長期売掛金の保証会社における財務状況や将来の収益環境等を考慮し検討した結果、将来の回収可能性が極めて低いと合理的に見込まれる金額を貸倒引当金として計上したことにより評価制引当額が増加したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	127	36	27	9	0	45	246
評価性引当額	-	-	-	-	-	45	45
繰延税金資産	127	36	27	9	0	-	(※2) 201

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該税務上の繰越欠損金については、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることから、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	14	10	9	11	13	60	118
評価性引当額	-	-	-	-	-	60	60
繰延税金資産	14	10	9	11	13	-	(※2) 58

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該税務上の繰越欠損金については、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることから、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	36.52		2.50
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.30		-
住民税均等割	9.26		1.09
評価性引当額の増減	△54.81		6.96
親会社と連結子会社の税率差異	△5.50		0.66
のれん償却額	2.18		0.24
法人税特別税額控除	△1.16		△4.38
過年度法人税等	1.43		△0.03
附帯税	△0.28		-
その他	0.94		△1.96
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.90		35.71

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。