有価証券報告書-第50期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 未払事業税	101,247千円 8,183		94,114千円 49,640
未払事業所税	2,939		3,483
賞与引当金	2,008		5,810
未払費用	10,324		1,173
貸倒引当金	1,910		8,160
たな卸資産評価損	18,668		22,967
会員権評価損	42,117		49,741
投資有価証券評価損	15,675		10,662
減価償却の償却超過額	2,940		3,345
退職給付に係る負債	18,330		23,561
役員退職慰労引当金	25,091		43,154
保険積立金	8,519		6,358
減損損失	89,705		90,132
その他	8,940		9,388
繰延税金資産小計	356,604		421,694
評価性引当額	△173,258		△230,413
繰延税金資産合計	183,345		191,281
繰延税金負債
のれん償却不足額	△74,123		△99,852
その他有価証券評価差額金	△309,688		△223,811
その他	-		△2,443
繰延税金負債合計	△383,812		△326,107
繰延税金負債の純額	△200,466		△134,826

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	20.30		6.96
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.53		△0.11
住民税均等割	4.76		1.63
持分法投資損益	△0.14		0.04
評価性引当額の増減額	1.72		2.93
親会社と連結子会社の税率差異	3.16		0.80
取得関連費用	1.67		0.48
のれん償却額	1.95		0.55
負ののれん発生差益	-		△1.33
移転価格税制関連	2.93		-
国外関連者寄附	1.10		0.18
法人税特別税額控除	△1.95		-
過年度法人税等	13.04		0.18
その他	△0.37		0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	78.50		43.18