有価証券報告書-第49期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
(流動資産) 繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 未払事業税	17,636千円 25,230		27,355千円 8,183
未払事業所税	2,407		2,939
賞与引当金	4,383		2,008
未払費用	1,786		9,559
貸倒引当金	7,350		254
たな卸資産評価損	10,185		18,668
成果賞与	681		-
その他	-		1,075
繰延税金資産小計	69,661		70,045
評価性引当額	△17,268		△18,668
繰延税金資産合計	52,393		51,377
(固定資産及び固定負債)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	89,068		73,891
会員権評価損	42,139		42,117
貸倒引当金	121		1,656
投資有価証券評価損	5,931		15,675
減価償却の償却超過額	-		2,905
退職給付に係る負債	18,442		18,330
役員退職慰労引当金	21,716		25,091
保険積立金	11,001		8,519
減損損失	93,825		89,705
その他	8,208		8,663
繰延税金資産小計	290,455		286,558
評価性引当額	△147,103		△154,590
繰延税金資産合計	143,351		131,967
繰延税金負債
のれん償却不足額	△52,664		△74,123
その他有価証券評価差額金	△483,064		△309,688
繰延税金負債合計	△535,728		△383,812
繰延税金資産(負債)の純額	△392,376		△251,844

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.23		20.30
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.25		△0.53
住民税均等割	1.66		4.76
持分法投資損益	0.11		△0.14
評価性引当額の増減額	△0.39		1.72
親会社と連結子会社の税率差異	0.66		3.16
取得関連費用	1.80		1.67
のれん償却額	0.32		1.95
負ののれん発生差益	△0.81		-
移転価格税制関連	-		2.93
国外関連者寄附	-		1.10
法人税特別税額控除	△2.56		△1.95
過年度法人税等	△2.65		13.04
その他	3.11		△0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.09		78.50