ラックランド(9612)の建物の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年12月31日
- 2億2219万
- 2009年12月31日 -6.52%
- 2億770万
- 2010年12月31日 -5.35%
- 1億9659万
- 2011年12月31日 -4.57%
- 1億8760万
- 2012年12月31日 +15.82%
- 2億1728万
- 2013年12月31日 -1.74%
- 2億1349万
- 2014年12月31日 +1.81%
- 2億1736万
- 2015年12月31日 -6.95%
- 2億227万
- 2016年12月31日 +153.87%
- 5億1351万
- 2017年12月31日 +31.24%
- 6億7395万
- 2018年12月31日 +32.33%
- 8億9181万
- 2019年12月31日 -3.61%
- 8億5961万
- 2020年12月31日 +5.34%
- 9億551万
- 2021年12月31日 -1.4%
- 8億9279万
- 2022年12月31日 -4.62%
- 8億5154万
- 2023年12月31日 -7.1%
- 7億9111万
- 2024年12月31日 -7.98%
- 7億2800万
- 2025年12月31日 -13.05%
- 6億3300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法2026/03/27 15:47
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 - #2 固定資産売却損の注記(連結)
- ※7 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。2026/03/27 15:47
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 建物及び構築物 0百万円 0百万円 機械装置及び運搬具 - 0 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※6 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2026/03/27 15:47
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 建物及び構築物 0百万円 0百万円 機械装置及び運搬具 1 1 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※8 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2026/03/27 15:47
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 建物及び構築物 0百万円 2百万円 その他 1 191 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2026/03/27 15:47
担保付債務は次のとおりであります。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 現金及び預金 250百万円 -百万円 建物及び構築物 432 - 土地 2,248 -
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 《メンテナンス事業》2026/03/27 15:47
メンテナンス事業につきましては、各種店舗、商業施設、旅客施設等、建物における設備や内装の保守や修繕を行っております。
当該事業は、当社創業初期から取引があったスーパーマーケットや飲食店のメンテナンス業務から始まっておりますが、内装工事の施工完了後や設備設置工事完了後において、顧客との接点を保つことに繋がり、ビジネスの継続性確保に貢献しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法を採用しております。2026/03/27 15:47
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 - #8 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 当社は、スーパーマーケットや飲食店等の創業当初から携わっている「食」に関わる物件のみならず、現在では商業施設、ホテル、アミューズメント施設、メディカル、物販店等、様々な物件の設備・内装・建築における設計・施工・メンテナンスを手掛けており、その事業対象地域は日本国内のほか、東南アジア7か国まで事業対象地域を拡大しております。そのような中、当社が所属する建設業界は人材不足という問題を抱えており、当社は2026年2月13日付公表の中期経営計画のとおり、経営資源を効果的に運用し、人財の育成や採用に注力することとし、成長を加速させています。2026/03/27 15:47
エースセンターは、1971年に設立され、主な事業として、オフィスビル、学校、ターミナルビル等の建物設備管理、清掃管理及び施設管理を行っており、当社グループには2016年に参画しました。
今般、当社はエースセンターの全株式を、建材・住設機器の施工と卸売の事業を行うアイナボHDに譲渡することとしました。その理由は、前述の中期経営計画に基づいた経営資源の効果的運用を行うこと、また、アイナボHDが住・商業空間づくりをサポートする企業であることから、エースセンターが新たに同社グループに参画することによって、エースセンターの更なる成長が見込めると判断したことによります。