建物
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年12月31日
- 2億2219万
- 2009年12月31日 -6.52%
- 2億770万
- 2010年12月31日 -5.35%
- 1億9659万
- 2011年12月31日 -4.57%
- 1億8760万
- 2012年12月31日 +15.82%
- 2億1728万
- 2013年12月31日 -1.74%
- 2億1349万
- 2014年12月31日 +1.81%
- 2億1736万
- 2015年12月31日 -6.95%
- 2億227万
- 2016年12月31日 +153.87%
- 5億1351万
- 2017年12月31日 +31.24%
- 6億7395万
- 2018年12月31日 +32.33%
- 8億9181万
- 2019年12月31日 -3.61%
- 8億5961万
- 2020年12月31日 +5.34%
- 9億551万
- 2021年12月31日 -1.4%
- 8億9279万
- 2022年12月31日 -4.62%
- 8億5154万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法2023/03/30 12:21
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※6 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2023/03/30 12:21
前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 建物及び構築物 512千円 -千円 工具、器具及び備品 3,399 3,654 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※8 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2023/03/30 12:21
前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 建物及び構築物 893千円 -千円 工具、器具及び備品 237 - - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1. 有形固定資産の当期増加額のうち、建物は主に本社等の内装工事及び改修工事、車両運搬具は社用車25台の購入、工具、器具及び備品は主に情報機器、メンテナンス用工具及びレンタル向け業務用エアコン・厨房機器の購入によるものであります。2023/03/30 12:21
2. 無形固定資産の当期増加額のうち、ソフトウエアは主に営業管理・原価管理システムの改修及びCADシステムのライセンス取得、ソフトウエア仮勘定は水産加工業への営業活動促進ツール及び什器生産及び設計業務の支援ツール作成のための支出によるものであります。 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2023/03/30 12:21
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。さらに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失 静岡県静岡市埼玉県さいたま市 家具・什器の製造 建物及び構築物 8,477千円 静岡県静岡市埼玉県さいたま市 家具・什器の製造 機械装置及び運搬具 74
当社連結子会社である静清装備株式会社の保有する固定資産及び事業譲受により発生したのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、回収可能価額は使用価値をゼロとして、対象の固定資産及びのれんの帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、199億1千5百万円と前連結会計年度末に比べ32億6千3百万円の増加となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産、仕掛品が増加したことが主な要因であります。2023/03/30 12:21
固定資産は、106億5千1百万円と前連結会計年度末に比べ3億4千万円の増加となりました。これは、投資有価証券の売却及び長期売掛金を回収したものの、ソフトウエア仮勘定の増加及び子会社で建物及び構築物、機械装置及び運搬具が増加しことが主な要因であります。
(負債の部) - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法を採用しております。2023/03/30 12:21
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。