- #1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
協和電設株式会社は、昭和46年5月に設立され、関西地区を中心に消防施設工事・メンテナンスを行い、鉄道会社グループの商業施設からも安定的に受注している等、技術力に定評がある会社でございます。
当社は、昭和45年に「日本の食文化向上に貢献する」という目的を掲げ、業務用冷蔵庫の販売及びメンテナンスからスタートいたしました。設立以来、「食」を中心とした店舗制作の第一人者として、厨房機器周りも含めた店舗の企画・デザイン・設計・施工・メンテナンス等の従来の枠組みを超えた商空間に総合サービスを提供しております。また、現在では長年培った技術力やノウハウを活かし、店舗だけに留まらず商業ビル、ホテル関係、物流センター、食品工場と建物にかかる領域へと業容を拡大しております。
協和電設株式会社の子会社化を通じて、同社の有する防災設備工事における技術力やノウハウを当社グループとのシナジー効果の創出を図ってまいります。
2018/03/29 14:27- #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
レンタル器具
経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数に基づいた定額法で処理しております。
レンタル器具以外
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/03/29 14:27 - #3 固定資産除却損の注記（連結）
※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 1,127千円 | | -千円 |
| 工具、器具及び備品 | 103 | | 162 |
- #4 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1. 有形固定資産の当期増加額のうち、建物は、本社の賃貸借物件にかかる建物の購入、内装工事及び改修工事、車両運搬具は社用車の購入、工具、器具及び備品は主に本社事務所改装に伴う備品の購入及びレンタル向け業務用エアコンの購入、土地は本社の賃貸借物件にかかる土地の購入によるものであります。
2. 無形固定資産の当期増加額のうち、ソフトウェアは主に営業管理システムの改修及び人員増加に伴う人事労務管理システム、財務会計システム及びCADシステムのライセンス取得によるものであります。
2018/03/29 14:27- #5 業績等の概要
投資活動による資金の減少は8億9千万円(前連結会計年度は10億8千6百万円の減少)となりました。
これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入及び投資有価証券の売却による収入があったものの、主に本社賃借物件の土地及び建物の購入による支出をしたことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2018/03/29 14:27- #6 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は、11億3千1百万円であります。その主なものは、本社の賃貸借物件(東京都新宿区西新宿3丁目18番20号)にかかる建物及び土地の購入、事務所内装工事等及び備品の購入、当社によるエアコンのレンタル契約数の増加に伴うレンタル向け業務用エアコンの購入であります。なお、所要資金は本社の賃貸借物件の購入は金融機関からの借入、その他は自己資金で賄いました。
なお、当社グループは一貫した店舗施設制作事業を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
2018/03/29 14:27- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は、188億6千8百万円と前連結会計年度末に比べ40億5千2百万円の増加となりました。これは、売上債権の回収が進んだものの、平成29年第4四半期以降の引渡し物件にかかる仕掛品が増加したことが主な要因であります。
固定資産は、85億5千万円と前連結会計年度末に比べ21億4千5百万円の増加となりました。これは、本社賃借物件の土地及び建物の購入、保有株式の株価上昇による投資有価証券の増加及びM&Aによるのれんの取得が主な要因であります。
(負債の部)
2018/03/29 14:27- #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
レンタル器具
経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数に基づいた定額法で処理しております。
レンタル器具以外
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/03/29 14:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
