建物（純額）

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

株式会社木戸設備工業は、昭和63年3月に設立された石川県において給排水設備工事を行い、特に高いパイプ接合設備・技術を有した会社となります。
当社は、1970年に「日本の食文化の向上に貢献する」という目的を掲げ、業務用冷蔵庫の販売及びメンテナンスからスタートいたしました。設立以来、「食」を中心とした店舗制作の第一人者として、厨房機器周りも含めた店舗の企画・デザイン・設計・施工・メンテナンス等の従来の枠組みを超えた商空間の総合サービスを提供しております。また、現在では、長年培った技術力やノウハウを活かし、店舗だけに留まらず商業ビル、ホテル関係、物流センター、食品工場と建物に関る領域へと業容を拡大しております。
株式会社木戸設備工業の子会社化を通じて、当社が提供するサービスのなかに同社の有する給排水設備工事における技術力、ノウハウを当社グループに取り込み、当社グループ内の社員へも教育することでグループ全体の技術力向上へとつなげてまいります。

2017/03/30 14:35

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対
応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後取得した建物附属設備及び構
築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

2017/03/30 14:35

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当該変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。

2017/03/30 14:35

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
レンタル器具
経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数に基づいた定額法で処理しております。
レンタル器具以外
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/03/30 14:35

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)		当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物及び構築物	8千円		-千円
工具、器具及び備品	1,111		185

2017/03/30 14:35

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)		当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物及び構築物	-千円		1,127千円
工具、器具及び備品	116		103

2017/03/30 14:35

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1. 有形固定資産の当期増加額のうち、建物は本社における事務所拡張・新設による内装工事及び改修工事、車両運搬具は社用車32台の購入、工具、器具及び備品は主に本社事務所拡張・新設に伴う備品の購入及びレンタル向け業務用エアコンの購入であります。
2. 無形固定資産の当期増加額のうち、ソフトウエアは主に営業管理システムの改修及び人員増加に伴う人事労務管理システム、財務会計システム及びCADシステムのライセンス取得によるものであります。

2017/03/30 14:35

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
レンタル器具
経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数に基づいた定額法で処理しております。
レンタル器具以外
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/03/30 14:35