- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度に履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用し計上した売上高は2,764,690千円、売上原価は2,434,684千円であり、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ330,005千円増加しております。また、原価回収基準を適用していることによる利益剰余金の当期首残高への影響額については、前事業年度への売上高及び売上原価はそれぞれ931,663千円の増加で同額となっておりますので影響はありません。
2.時価の算定に関する会計基準の適用
2023/03/30 12:21- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度に履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用し計上した売上高は4,726,556千円、売上原価は4,063,509千円であり、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益にそれぞれ663,046千円の影響があります。また、原価回収基準を適用していることによる利益剰余金の当期首残高への影響額については、前連結会計年度への売上高及び売上原価はそれぞれ931,663千円の増加で同額となっておりますので影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2023/03/30 12:21- #3 会計方針に関する事項（連結）
(6)重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
制作に係る請負案件に係る収益認識に関して、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用しております。また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2023/03/30 12:21- #4 売上原価に含まれる引当金繰入額の注記（連結）
※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
2023/03/30 12:21- #5 売上原価明細書（連結）
【制作売上原価明細書】
2023/03/30 12:21- #6 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2023/03/30 12:21- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 売上原価
当連結会計年度の売上原価に関しては、業務に関するすべての情報を当社グループ全体で共有してデータベースに蓄積・分析・活用し、モノ・人・物件(案件)という切り口であらゆるロスを削減していくことで、前連結会計年度より受注率 10%ポイントアップ、メンテナンス部員の稼働率(メンテナンス部員1人が1日当たりに対応するメンテナンス件数)4倍を達成し、売上総利益率を2%ポイント高めることを目標としておりましたが、結果としては案件の失注・消滅率(件数ベース)は約6%ポイント改善、メンテナンス部員の稼働率(同)は約3倍に向上したものの、機器や部品等の供給遅延・不足及び調達コストの上昇、人手不足(コストの上昇)の影響が想定以上に大きく、売上原価率は87.1%と前連結会計年度末より0.4%ポイント増加しました。
③ 販売費及び一般管理費
2023/03/30 12:21- #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
制作に係る請負案件については、工期がごく短い工事を除き、売上高総額、売上原価総額及び工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて一定の期間にわたり収益を認識し売上高を計上しております。売上高総額は、当事者間で合意された工事契約等に基づいて見積っております。売上原価総額は、工事案件ごとの実行予算に基づいて見積っております。実行予算は工事着工後も実際発生原価との比較を行い適時に見直しを行っております。また、工事進捗度は、原価比例法によって見積っております。
なお、売上高総額及び売上原価総額の見積りは、工事契約の変更等工事着手後の作業内容の変更、実行予算作成時に顕在化していなかった事象の発生等の状況変化により変動する可能性があり、不確実性を伴います。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす場合があります。
2023/03/30 12:21- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5.重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
制作に係る請負案件に係る収益認識に関して、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用しております。また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
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