9612 ラックランド

9612
2024/10/18
時価
203億円
PER
79.98倍
2009年以降
赤字-264.98倍
(2009-2023年)
PBR
2.01倍
2009年以降
0.48-3.8倍
(2009-2023年)
配当 予
0.76%
ROE
2.55%
ROA
0.92%
資料
Link
CSV,JSON

売上原価

【期間】

連結

2008年12月31日
106億7732万
2009年12月31日 +5.59%
112億7410万
2010年12月31日 +10.81%
124億9322万
2011年12月31日 +14.74%
143億3522万
2012年12月31日 +21.61%
174億3264万
2013年12月31日 +9.9%
191億5810万
2014年12月31日 +19.53%
228億9949万
2015年12月31日 +16.94%
267億7879万
2016年12月31日 +16.15%
311億304万
2017年12月31日 -13.19%
270億117万
2018年12月31日 +40.98%
380億6676万
2019年12月31日 -9.37%
345億42万
2020年12月31日 -5.06%
327億5512万
2021年12月31日 -5.01%
311億1529万
2022年12月31日 +15.1%
358億1407万
2023年12月31日 +10.38%
395億3247万

個別

2008年12月31日
106億9626万
2009年12月31日 +5.19%
112億5094万
2010年12月31日 +10.74%
124億5875万
2011年12月31日 +14.94%
143億2047万
2012年12月31日 +21.53%
174億343万
2013年12月31日 +9.52%
190億6043万
2014年12月31日 +17.73%
224億3962万
2015年12月31日 +13.91%
255億6027万
2016年12月31日 +12.78%
288億2681万
2017年12月31日 -17.16%
238億7901万
2018年12月31日 +34.84%
321億9828万
2019年12月31日 -15.44%
272億2835万
2020年12月31日 -6.91%
253億4658万
2021年12月31日 -7.04%
235億6287万
2022年12月31日 +10.07%
259億3581万
2023年12月31日 +9.59%
284億2391万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
(6)重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
制作に係る請負案件に係る収益認識に関して、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用しております。また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2024/06/14 17:05
#2 売上原価に含まれる引当金繰入額の注記(連結)
※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
2024/06/14 17:05
#3 売上原価明細書(連結)
【制作売上原価明細書】
2024/06/14 17:05
#4 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2024/06/14 17:05
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
売上原価
当連結会計年度の売上原価は、物価高という厳しい状況が続いておりますが、昨年来実施しているメンテナンス部員の稼働率(メンテナンス部員1人が1日当たりに対応するメンテナンス件数)向上の取り組みのように、人工の生産性向上という観点も含め、人(社員)以外の無駄なコストの削減に取り組み、原価低減を図り、売上を積み増しながら売上総利益率も高めていくことができる体制を構築してまいりました。しかしながら当社において2023年5月12日設置の特別調査委員会の調査等の影響及び再発防止策の構築・実行により適切な原価計上に努めたこと、特定の工事案件でのクレーム等の対応があったことから、売上原価率は87.6%と前連結会計年度末より0.3ポイント増加しました。
③ 販売費及び一般管理費
2024/06/14 17:05
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
制作に係る請負案件については、工期がごく短い工事を除き、売上高総額、売上原価総額及び工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて一定の期間にわたり収益を認識し売上高を計上しております。売上高総額は、当事者間で合意された工事契約等に基づいて見積っております。売上原価総額は、工事案件ごとの実行予算に基づいて見積っております。実行予算は工事着工後も実際発生原価との比較を行い適時に見直しを行っております。また、工事進捗度は、原価比例法によって見積っております。
なお、売上高総額及び売上原価総額の見積りは、工事契約の変更等工事着手後の作業内容の変更、実行予算作成時に顕在化していなかった事象の発生等の状況変化により変動する可能性があり、不確実性を伴います。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす場合があります。
2024/06/14 17:05
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
5.重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
制作に係る請負案件に係る収益認識に関して、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用しております。また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2024/06/14 17:05