有価証券報告書-第54期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.のれんの減損損失の認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	734,371千円	663,153千円
減損損失(のれん)	14,660	18,081

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの減損については、子会社において減損の兆候があると判断した場合には、子会社の事業計画に基づいて獲得する割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれん及び固定資産の帳簿価額を上回るかどうかを検討し、その結果、子会社である日本ピー・アイ株式会社について獲得する割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん及び固定資産の帳簿価額(それぞれ18,081千円、5,381千円)を下回ったため、当連結会計年度において18,081千円ののれんにかかる減損損失を計上しております。
なお、子会社の事業計画は不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済条件の変動等により翌連結会計年度においても損失が発生する可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	4,682,740千円	4,491,298千円
無形固定資産(のれんを除く)	650,238	783,359
減損損失(のれんを除く)	55,673	5,381
有形固定資産(うち提出会社)	3,810,860	3,687,300
無形固定資産(うち提出会社)	596,819	741,815

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。さらに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
各資産または各資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。なお、親会社の共用資産を含む、より大きな単位のグループ、及び日本ピー・アイ株式会社の資産グループについて減損の兆候があると認められており、減損損失の認識が必要な場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その結果、子会社である日本ピー・アイ株式会社について獲得する割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん及び固定資産の帳簿価額(それぞれ18,081千円、5,381千円)を下回ったため、当連結会計年度において5,381千円の減損損失を計上しております。
なお、将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産の経済的残存使用年数を見積り期間としております。
また、割引前将来キャッシュ・フローの総額は事業計画に基づいており、その事業計画は将来の売上高の受注獲得見込み等の仮定も含み不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済条件の変動等により翌連結会計年度においても損失が発生する可能性があります。
3.一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高	8,182,879千円	13,954,652千円

(注)上記の当連結会計年度の金額は、当連結会計年度において一定の期間にわたり収益を認識する方法で売上を計上したうち、連結会計年度末において既に工事が完了している7,698,369千円と連結会計年度末において工事が未完成である6,256,282千円の合計であります。
(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
制作に係る請負案件については、工期がごく短い工事を除き、売上高総額、売上原価総額及び工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて一定の期間にわたり収益を認識し売上高を計上しております。売上高総額は、当事者間で合意された工事契約等に基づいて見積っております。売上原価総額は、工事案件ごとの実行予算に基づいて見積っております。実行予算は工事着工後も実際発生原価との比較を行い適時に見直しを行っております。また、工事進捗度は、原価比例法によって見積っております。
なお、売上高総額及び売上原価総額の見積りは、工事契約の変更等工事着手後の作業内容の変更、実行予算作成時に顕在化していなかった事象の発生等の状況変化により変動する可能性があり、不確実性を伴います。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす場合があります。