ラックランド（9612）の当期純利益又は当期純損失（△）の推移 - 全期間

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	2020年度ストック・オプション
付与日	2020年5月22日
権利確定条件	①新株予約権者は、次に掲げる(a)乃至(c)いずれかの条件が成就した場合に、本新株予約権を行使することができる。(a)2020年12月期の当社の連結営業利益が12億円以上を達成した場合(b)2020年12月期の当社の親会社株主に帰属する当期純利益が6億円以上を達成した場合(c)2021年12月31日までに東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,395円以上となった場合なお、上記の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)における営業利益及び純利益の数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。②上記①の条件達成にかかわらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が5営業日連続で行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2026/03/27 15:47

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.79
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	税引前当期純損失を計上		△5.49
住民税均等割	しているため、記載を省		1.18

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2026/03/27 15:47

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような市場環境のもと、当社が手掛ける既存施設の改装工事や、新築建築物の竣工後又は躯体工事後に行う内装工事・設備工事といった後工程においても、引き合いは引き続き活発な状況となりました。一方で、後工程を担う事業特性上、ゼネコン等による建築工事の進捗状況や工程変更の影響を受けやすく、外部環境の変化に対する柔軟な対応力や、建設業界全体の課題である施工力確保への対応が引き続き求められる事業環境となっています。
このように、建設業界においては建設需要が活況な一方で、施工力不足や前工程の工期遅延リスク等の諸課題を内包した事業環境下においても、当社の当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度(2024年1月1日～2024年12月31日)と比較して、売上高及び各段階利益ともに大幅な増加となりました。受注環境は概ね良好に推移し、大型物件の引渡しもあったことから、売上高は大幅に増加しました。また、売上高の増加に伴う売上総利益の拡大に加え、労務費等のコスト上昇が継続するなかにおいても、適正な受注価格の確保が進んだことにより粗利率が上昇しました。さらに、交際接待費や販管費に係る業務委託費等の削減をはじめとするコスト抑制に努めた結果、特別損失として貸倒引当金繰入額等が発生したものの、親会社株主に帰属する当期純利益についても大幅な増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上565億7千4百万円(前期比18.7%増)、営業利益40億3千3百万円(前期比1,627.3%)、経常利益41億5千1百万円(前期比968.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益20億8千1百万円(前期は4億7千9百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

2026/03/27 15:47

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2025年1月1日
至 2025年12月31日)

1株当たり純資産額	903円71銭
1株当たり当期純損失(△)潜在株式調整後1株当たり当期純利益	△46円61銭-

1株当たり純資産額	1,147円95銭
1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益	201円98銭-

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2026/03/27 15:47