当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年12月31日
- 3億3640万
- 2015年12月31日 +42.18%
- 4億7829万
個別
- 2014年12月31日
- 3億1602万
- 2015年12月31日 +52.67%
- 4億8246万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2016/03/30 16:43
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 17.81 3.61 24.00 18.36 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 以上の結果、負債の部は136億2千8百万円と前連結会計年度末に比べ37億2百万円の増加となりました。(純資産の部)2016/03/30 16:43
純資産の部は61億7千4百万円と前連結会計年度末に比べ13億3千万円の増加となりました。これは、当期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金の増加が主な要因であります。
なお、自己資本比率は31.1%と前連結会計年度末より1.5ポイント減少しております。 - #3 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (8) 新株予約権の行使 ①新株予約権者は、平成28年12月期及び平成29年12月期の各事業年度にかかる当2016/03/30 16:43
の条件 社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、経常利益と当期純利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてにのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益と当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)平成28年12月期の経常利益が1,000百万円以上、または当期純利益が636百万円以上の場合 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 至 平成27年12月31日)2016/03/30 16:43
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益(千円) 336,401 478,291 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る当期純利益(千円) 336,401 478,291 普通株式期中平均株式数(千株) 7,323 7,487