- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 7,736,497 | 17,971,077 | 28,141,420 | 41,106,386 |
| 税金等調整前四半期純損失(△)又は税金等調整前当期純利益(千円) | △25,520 | △111,956 | △136,738 | 106,567 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
2023/03/30 12:21- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
2023/03/30 12:21- #4 事業等のリスク
(1) 特定の業界及び特定の取引先への依存について
当社グループは、新規顧客の開拓等による取引先分散の継続的な推進を行っており、特定取引先への販売依存はありませんが、飲食料品小売業界及び外食業界に属する企業への売上高が大きなウェイトを占めております。このため、景気動向やこれらの業界動向の変動により顧客企業の事業環境に急激な変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2022年12月期(連結)における飲食料品小売業界への依存度は30.9%(2021年12月期(連結)37.4%)、外食業界への依存度は18.7%(2021年12月期(連結)16.7%)であります。
(2) 業績の季節変動及び大型案件の引渡し時期の変動について
2023/03/30 12:21- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度に履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用し計上した売上高は2,764,690千円、売上原価は2,434,684千円であり、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ330,005千円増加しております。また、原価回収基準を適用していることによる利益剰余金の当期首残高への影響額については、前事業年度への売上高及び売上原価はそれぞれ931,663千円の増加で同額となっておりますので影響はありません。
2.時価の算定に関する会計基準の適用
2023/03/30 12:21- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度に履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用し計上した売上高は4,726,556千円、売上原価は4,063,509千円であり、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益にそれぞれ663,046千円の影響があります。また、原価回収基準を適用していることによる利益剰余金の当期首残高への影響額については、前連結会計年度への売上高及び売上原価はそれぞれ931,663千円の増加で同額となっておりますので影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2023/03/30 12:21- #7 会計方針に関する事項（連結）
(6)重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
制作に係る請負案件に係る収益認識に関して、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用しております。また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2023/03/30 12:21- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
事業分野別に分解した分析は次のとおりであります。
| 売上高(千円) |
| 事業分野別の名称 | |
| 店舗施設の制作事業(企画・設計・施工) | 25,293,015 |
| 商業施設の制作事業(企画・設計・施工) | 5,889,369 |
| 食品工場、物流倉庫の制作事業(企画・設計・施工) | 3,583,622 |
| メンテナンス事業 | 2,313,657 |
| 省エネ・CO2削減事業 | 124,076 |
| 建築事業 | 3,902,645 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 41,106,386 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 41,106,386 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (6)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/03/30 12:21- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
中山礼子氏は、当社の株式を5,500株保有しておりますが、当社と人的関係、取引関係、その他利害関係はありません。なお、同氏はUcarPAC株式会社の社外監査役を兼務しており、当社と同社の間には、人的関係、取引関係又は資本的関係、その他利害関係はありません。また、同氏は株式会社ユーシン精機の社外取締役を兼務しており、当社と同社の間には、人的関係、取引関係又は資本的関係、その他利害関係はありません。さらに、同氏は株式会社マンダムの社外取締役を兼務しており、当社と同社の間には、人的関係、取引関係又は資本的関係、その他利害関係はありません。同氏は、長年の証券業界での豊かな見識・経験等を活かした社外的観点からの監督及び助言・提言等の職務を的確に遂行できるものと判断し監査等委員である取締役に選任しております。
山﨑好和氏は、当社の株式を2,300株保有しておりますが、当社と人的関係、取引関係、その他利害関係はありません。なお同氏は、株式会社ヤマザキ代表取締役社長を兼務しており、当社は同社の株式を223,800株保有し、同社は当社の株式を105,600株保有しております。なお、当社と同社および当社子会社である株式会社ハイブリッドラボの三者間で資本業務提携契約を締結し、相互に情報共有しながら、水産加工業が直面している様々な解決のための新たなる技術について、研究・開発を行っております。その取引額は「社外取締役の独立性判断基準」に定める連結売上高2%以上には達しておらず、社外役員として期待される独立性は十分確保されていると考えられます。人的関係、その他利害関係はありません。同氏は、上場企業などの経営陣として長年にわたり経営に携わってきた実績と経験に裏づけされた豊富かつ幅広い知識や見識を有しており、当社の経営の監督や経営戦略の実現など企業価値の一層の向上に資する有意義かつ忌憚のない意見具申や助言・提案を行っていただけるものと判断し、監査等委員である取締役に選任しております。
当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役の独立性をその実質面において担保するため、当該社外取締役が経営陣から著しいコントロールを受け得る者でないこと、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者でないこと等を確認する社外取締役を選任するための独立性に関する基準である「社外取締役の独立性判断基準」(※)を定めており、有価証券報告書提出日現在、社外取締役3名全員を当該独立取締役に指定し、届出をしております。
2023/03/30 12:21- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、2016年よりスタートいたしました第2次10年計画「世界でも期待される企業に成る」の下、最初の3ヵ年は「開拓してきた幅広いマーケットの深掘りと利益基盤の構築」を課題として邁進してまいりました。続く2019年から2021年までの3ヵ年は、これまでの課題にも引き続き向き合いつつ、「時代が求めている企業へ化ける」をメインスローガンとし、新たなステージを目指してまいりました。コロナ禍を経て、今、世界は産業革命以来の大いなる過渡期にあり、これまでの常識や社会全体に劇的な変化が起きている中で、当社は2022年から2025年の4ヵ年のメインスローガンを「成:Digital × あなた」= DX と定め、2026年からの次なる「第3次10年計画」に向け、どんな環境変化にも適応できる強さと柔軟性を兼ね備え、企業として継続していくため、ソリューションプロバイダーとしての企業モデルの土台作りを行っております。
こうした中で、当社グループが経営指標として重視しておりますのは、売上高営業利益率及び自己資本当期純利益率(ROE)であり、これら経営指標の向上に継続して取り組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2023/03/30 12:21- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
2023/03/30 12:21- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は「1.連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) 3.一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
2023/03/30 12:21- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
なお、将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産の経済的残存使用年数を見積り期間としております。
また、割引前将来キャッシュ・フローの総額は事業計画に基づいており、その事業計画は将来の売上高の受注獲得見込み等の仮定も含み不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済条件の変動等により翌連結会計年度においても損失が発生する可能性があります。
3.一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高
2023/03/30 12:21- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5.重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
制作に係る請負案件に係る収益認識に関して、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用しております。また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2023/03/30 12:21- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 215,451千円 | 161,556千円 |
| 仕入高 | 1,914,791 | 1,909,657 |
- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客からの契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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