- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 5,208,361 | 12,134,073 | 20,204,964 | 31,110,767 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 20,208 | 130,079 | 406,698 | 1,073,931 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
2018/03/29 14:27- #3 事業等のリスク
(1) 特定の業界及び特定の取引先への依存について
当社グループは、新規顧客の開拓等による取引先分散の継続的な推進を行っており、特定取引先への販売依存はありませんが、飲食料品小売業界及び外食業界に属する企業への売上高が大きなウェイトを占めております。このため、これらの業界動向の変動により顧客企業の事業環境に急激な変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。平成29年12月期(連結)における飲食料品小売業界への依存度は47.6%(平成28年12月期(連結)51.7%)、外食業界への依存度は19.3%(平成28年12月期(連結)20.8%)であります。
(2) 業績の季節変動について
2018/03/29 14:27- #4 収益及び費用の計上基準
- 益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる制作に係る請負案件
工事進行基準(請負案件の進捗率の見積りは原価比例法)
②その他の制作に係る請負案件
工事完成基準
なお、工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、全ての工事について工事完成基準によっております。2018/03/29 14:27 - #5 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
売上に係る瑕疵担保責任に備えるため、売上高に対する過去の保証実績率により計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注契約の損失に備えるため、当事業年度末の請負案件のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な請負案件については、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しておりま す。2018/03/29 14:27 - #6 業績等の概要
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高311億1千万円(前期比11.0%減)、営業利益8億5千7百万円(前期比21.1%減)、経常利益9億6千万円(前期比13.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益6億7千7百万円(前期比4.6%減)となりました。
次に、部門別の売上高と各部門の営業概況についてご報告いたします。
2018/03/29 14:27- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2016年度よりスタートいたしました第二次10年計画「世界でも期待される企業に成る」の下、最初の3年間は「開拓してきた幅広いマーケットの深掘りと利益基盤の構築」を課題として、2018年度までに売上高 400億円、経常利益 15億円の達成を目指しております。また、当社グループが経営指標として重視しておりますのは、売上高経常利益率及び自己資本利益率であり、中期目標として、売上高経常利益率の4.0%以上への上昇(2017年度実績 3.1%)と、自己資本利益率の12.7%以上への上昇(2017年度実績 10.3%)を掲げております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2018/03/29 14:27- #8 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる制作に係る請負案件
工事進行基準(請負案件の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の制作に係る請負案件
工事完成基準
なお、工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、全ての工事について工事完成基準によっております。2018/03/29 14:27 - #9 重要な引当金の計上基準（連結）
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
売上に係る瑕疵担保責任に備えるため、売上高に対する過去の保証実績率により計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約の損失に備えるため、当連結会計年度末の請負案件のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な請負案件については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労金引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支払に充当するため、役員との契約に基づく期末要支給額を計上しております。2018/03/29 14:27 - #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) | 当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 60,932千円 | 164,431千円 |
| 仕入高 | 461,458 | 652,859 |
