有価証券報告書-第55期(2024/01/01-2024/12/31)
※11 減損損失
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。さらに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社連結子会社である日本ピー・アイ株式会社の保有する固定資産及び株式取得により発生したのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、回収可能価額は使用価値をゼロとして、対象の固定資産及びのれんの帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。さらに、遊休資産については個別資産ごと、賃貸用資産については各物件毎にグルーピングを行っております。
当社の上記の賃貸用資産について、2024年7月30日の取締役会において売却することを決議したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。
また、当社連結子会社であるBK METAL CO.,LTDの保有する固定資産及び株式取得により発生したのれんについて、当社は2024年3月15日開催の取締役会において、BK METAL CO.,LTDの閉鎖を決議したため、回収可能価額は使用価値をゼロとして、対象の固定資産及びのれんの帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都新宿区 埼玉県入間市 | 照明機器等、電気通信設備機器の製造、販売等 | 建物及び構築物 | 0百万円 |
| 埼玉県入間市 | 照明機器等、電気通信設備機器の製造、販売等 | 機械装置及び運搬具 | 0 |
| 東京都新宿区 埼玉県入間市 | 照明機器等、電気通信設備機器の製造、販売等 | 工具器具及び備品 | 1 |
| 東京都新宿区 | 照明機器等、電気通信設備機器の製造、販売等 | ソフトウエア | 2 |
| 東京都新宿区 | 照明機器等、電気通信設備機器の製造、販売等 | 電話加入権 | 0 |
| - | その他 | のれん | 18 |
| 合計 | 23 | ||
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。さらに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社連結子会社である日本ピー・アイ株式会社の保有する固定資産及び株式取得により発生したのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、回収可能価額は使用価値をゼロとして、対象の固定資産及びのれんの帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 京都府京都市 | 賃貸用資産 | 土地 | 35百万円 |
| ベトナム | アルミ金属製品販売拠点 | 長期前払費用 | 0 |
| - | その他 | のれん | 3 |
| 合計 | 39 | ||
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。さらに、遊休資産については個別資産ごと、賃貸用資産については各物件毎にグルーピングを行っております。
当社の上記の賃貸用資産について、2024年7月30日の取締役会において売却することを決議したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。
また、当社連結子会社であるBK METAL CO.,LTDの保有する固定資産及び株式取得により発生したのれんについて、当社は2024年3月15日開催の取締役会において、BK METAL CO.,LTDの閉鎖を決議したため、回収可能価額は使用価値をゼロとして、対象の固定資産及びのれんの帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。