有価証券報告書-第55期(2024/01/01-2024/12/31)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当社元代表取締役社長による接待交際費等の不適切な会計処理の疑義に関する特別調査委員会を2024年2月に設置し、事実関係の解明、発生原因及び問題点の調査分析を行っておりました。このため、第54期(2023年12月期)の有価証券報告書を当初の提出期限である2024年4月1日に提出することができませんでした。
このため、取引金融機関との間で、一時的に短期借入金の借換えを含む新規の融資が認められない状況となっておりましたが、取引金融機関との協議を継続して行った結果、既存借入金の延滞扱いは解消し、また、シンジケートローン契約(2024年12月末時点の借入残高は677百万円)についても期限延長の変更契約を締結しております。
しかしながら、新規の借入取引に懸念が残ることをふまえると未だ金融機関との取引が必ずしも正常化したとは言えないものと当社は考えており、当社の事業は概して工事原価等を先行負担する必要があり、事業継続のためには一定水準の運転資金が不可欠であることを勘案すると、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が依然として存在していると認識しております。
当該状況を早期に改善・解消すべく、取引金融機関とは、引き続きバンクミーティングや個別の交渉を行うことを通じて、より正確な事業計画の策定及び直近の状況変化を見据えた資金繰り計画や今後の借入金返済計画の策定・提示を行い、説明を行っております。
このように、取引金融機関とは取引の正常化に向けた協議を進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。