有価証券報告書-第56期(2025/01/01-2025/12/31)

(3)戦略
当社グループは、持続的な事業成長と社会課題の解決を両立するため、ステークホルダーにとっての重要性及び事業成長への影響度を踏まえ、課題へ取り組んでおります。なお、2026年12月期において設立予定のサステナビリティ委員会において重要性評価に基づき重点課題を特定し事業を進めてまいります。
① 環境(Environment)
事業活動を通じて環境負荷の低減に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献することを目指しております。主な取組は以下のとおりです。
・冷凍冷蔵機器にて使用するフロンガスの適切な回収
・オフィスにおける環境負荷の低減(ペーパーレス化の推進など)
・銅を含む希少資材の代替資材の模索
・資源循環の推進および廃棄物削減
② 社会(Social)
当社の事業成長の基盤は「人財」であるとの認識のもと、社員一人ひとりが能力を発揮できる環境づくりと技術の継承を重視しております。
主な取組は以下のとおりです。
・有資格者の採用強化及び専門人財の育成
・技術承継及び教育研修の体系化
・多様で柔軟な働き方の推進
・タレントマネジメントシステムの導入による人財活用の高度化
また、DXの推進により業務の効率化や生産性向上を図るとともに、社員エンゲージメントの向上と組織力の強化を図っております。
③ ガバナンス(Governance)
透明性と誠実さを重視した企業活動を基本方針とし、以下の取組を推進しております。
・内部統制体制の強化
・コンプライアンス意識の徹底
・リスク管理体制の高度化
・経営の透明性向上
これらの取組により、社会及びステークホルダーからの信頼回復と持続的な企業価値向上を目指しております。