建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2015/09/24 10:06

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成26年6月30日)	当事業年度(平成27年6月30日)
建物	360,966千円	331,254千円
土地	2,144,562	2,039,592

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/09/24 10:06

#3 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

②不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
当社が不動産賃貸借契約を締結している建物の契約解除後の原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/09/24 10:06

#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(2) 譲渡資産の内容及び譲渡先の概要
東京支社の土地、建物及び構築物を譲渡しておりますが、譲渡先の今後の業務への影響や、譲渡先の意向を考慮し、公表を控えさせて頂きます。なお、譲渡先と当社の間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当しません。
(3) 譲渡の時期

2015/09/24 10:06