建物(純額)
個別
- 2016年9月30日
- 67億6293万
- 2017年9月30日 +3.93%
- 70億2897万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 22年~50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
その他
定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4) 長期前払費用
均等償却しています。2017/12/18 11:33 - #2 担保に供している資産の注記
- 担保に供している資産2017/12/18 11:33
担保付債務前事業年度(平成28年9月30日) 当事業年度(平成29年9月30日) 建物 553,292千円 517,874千円 土地 923,200 923,200
- #3 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1 当期増加額の主な内容は次のとおりです。2017/12/18 11:33
2 「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額です。建物 当期開校スクール(4校)、保育園 127,966千円 当期移転スクール(1校) 153,750千円 高校受験六会スクール及び賃貸マンション等 330,179千円 土地 来期以降移転スクール(1校) 313,367千円 建設仮勘定 来期以降移転スクール(1校) 198,413千円
3 「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれています。 - #4 減損損失に関する注記
- 当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しています。2017/12/18 11:33
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主にスクールを基本単位としたグルーピングを行っています。また、本部、寮、厚生施設などについては共用資産としてグルーピングを行っています。場所 用途 種類 神奈川県横須賀市 スクール 建物他 神奈川県 遊休資産 電話加入権
ただし、将来の用途が定まっていない遊休資産は、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え個別にグルーピングしています。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、好調な営業キャッシュ・フローによる現金及び預金の増加等により、前事業年度末比548百万円増の3,935百万円となりました。2017/12/18 11:33
固定資産は、減価償却実施による減少はありましたが、新校舎の完成に伴う建物の増加や土地の取得等により前事業年度末比677百万円増の16,781百万円となりました。
② 負債