有価証券報告書-第39期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

※ 減損損失
前事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しています。

場所	用途	種類
神奈川県横須賀市	スクール	建物他
神奈川県	遊休資産	電話加入権

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主にスクールを基本単位としたグルーピングを行っています。また、本部、寮、厚生施設などについては共用資産としてグルーピングを行っています。
ただし、将来の用途が定まっていない遊休資産は、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え個別にグルーピングしています。
上記スクールについては、投資額の回収可能性が不確実であるため、健全な会計処理を行う観点から回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
また、電話加入権については遊休状態にあり将来の使用が見込まれていないため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。減損損失は35,789千円であり、その内訳は建物34,797千円、構築物383千円、工具、器具及び備品455千円、電話加入権153千円です。スクールの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は重要性を勘案して固定資産税評価額等に基づき算定しています。また、電話加入権は使用価値と正味売却価額のいずれも認められないため、零から処分費用を控除した額として評価しています。
当事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しています。

場所	用途	種類
神奈川県横浜市	スクール	建物他
神奈川県藤沢市	スクール	建物他

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主にスクールを基本単位としたグルーピングを行っています。また、本部、寮、厚生施設などについては共用資産としてグルーピングを行っています。
ただし、将来の用途が定まっていない遊休資産は、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え個別にグルーピングしています。
上記スクールについては、投資額の回収可能性が不確実であるため、健全な会計処理を行う観点から回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
減損損失は50,103千円であり、その内訳は建物28,476千円、構築物307千円、工具、器具及び備品733千円、土地20,577千円、その他7千円です。スクールの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は重要性を勘案して固定資産税評価額等に基づき算定しています。