有価証券報告書-第36期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

※ 減損損失
前事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しています。

場所	用途	種類
神奈川県藤沢市	遊休資産	土地
神奈川県	遊休資産	電話加入権

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主にスクールを基本単位としてグルーピングを行っています。また、本部、寮、厚生施設などについては共用資産としてグルーピングを行っています。
ただし、将来の用途が定まっていない遊休資産は、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え個別にグルーピングしています。
当事業年度において印刷配送センターの移転を行いましたが、移転前の施設について将来の用途が決定しておらず、遊休資産となったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づき評価しています。
また、電話加入権についても遊休状態にあり将来の使用が見込まれていないため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。減損損失は70,038千円であり、その内訳は土地69,455千円、電話加入権582千円です。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれも認められないため、零から処分費用を控除した額として評価しています。
当事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しています。

場所	用途	種類
神奈川県横浜市	教室	建物他
神奈川県	遊休資産	電話加入権

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主にスクールを基本単位としたグルーピングを行っています。また、本部、寮、厚生施設などについては共用資産としてグルーピングを行っています。
ただし、将来の用途が定まっていない遊休資産は、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え個別にグルーピングしています。
上記スクールについては、投資額の回収可能性が不確実であるため、健全な会計処理を行うことから回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
また、電話加入権については遊休状態にあり将来の使用が見込まれていないため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。減損損失は36,697千円であり、その内訳は建物34,170千円、構築物377千円、工具、器具及び備品797千円、電話加入権1,352千円です。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれも認められないため、零から処分費用を控除した額として評価しています。