営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社は経営の一つの目安として、原価比率70%前後、販管費比率10%前後の数字を念頭に、売上高営業利益率の20%程度での継続を指標としています。学習塾という業態は人材集約産業的な側面が濃いため、社員一人あたりの売上高は決して多額とは言えません。「20%程度の営業利益率」は、この学習塾という業態の中で、継続的な成長を図りながら設備のリニューアル等にも積極的に取り組んでいくための目安としている数値です。
(3) 中長期的な会社の経営戦略等

2020/12/14 10:15

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの新スクール開校の結果、スクール数は現状、小中学生部門132スクール、高校生部門15校、個別指導部門1校、学童部門3校の計151校となっています。
当事業年度の売上高は10,927百万円(前年同期比5.7%減)、営業利益は1,929百万円(前年同期比28.2%減)、経常利益は1,968百万円(前年同期比28.1%減)、当期純利益は1,343百万円(前年同期比30.9%減)となりました。
事業部門別の生徒数及び売上高は、次の通りです。

2020/12/14 10:15