有価証券報告書-第52期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(連合設立型)、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。一方一部の会社は、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1)	退職給付債務(百万円)	△29,686
(2)	年金資産(百万円)	13,810
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△15,876
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	2,592
(5)	未認識過去勤務債務(百万円)	―
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△13,284
(7)	前払年金費用(百万円)	―
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△13,284

(注)一部の連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
退職給付費用(百万円)	2,918
(1)勤務費用(百万円)(注)1、2	1,260
(2)利息費用(百万円)	363
(3)期待運用収益(百万円)	△158
(4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	1,302
(5)過去勤務債務の費用処理額(百万円)	30
(6)その他(百万円)(注)3	120

(注)1.企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
3.「(6)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額等です。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.3%
(3)期待運用収益率
1.3%
(4)数理計算上の差異の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)
(5)過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(連合設立型)、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、簡便法を適用している会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。
一方一部の会社は、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	29,686	百万円
勤務費用	1,232
利息費用	367
数理計算上の差異の発生額	△259
退職給付の支払額	△994
その他	14
退職給付債務の期末残高	30,047

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	13,810	百万円
期待運用収益	176
数理計算上の差異の発生額	182
事業主からの拠出額	1,122
退職給付の支払額	△603
年金資産の期末残高	14,688

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	29,494	百万円
年金資産	△14,688
	14,806
非積立型制度の退職給付債務	552
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,358
退職給付に係る負債	15,358
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,358

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,232	百万円
利息費用	367
期待運用収益	△176
数理計算上の差異の費用処理額	1,073
確定給付制度に係る退職給付費用	2,496

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	1,077	百万円
合 計	1,077

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券	8.9	%
国内株式	6.6
外国債券	8.9
外国株式	5.0
一般勘定	1.3
オルタナティブ投資 (注)	64.6
短期資産	4.1
その他	0.6
合 計	100.0

(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.3%
長期期待運用収益率 1.3%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、133百万円であります。