訂正有価証券報告書-第61期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(連合設立型)、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、簡便法を適用している会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。
一方一部の会社は、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けており、当社においては退職給付信託を設定しております。
当社は、2021年7月1日付で定年延長(60歳から65歳へ段階的に引き上げ)に伴う退職金制度の変更を行っております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	32,955	百万円	30,318	百万円
勤務費用	1,111		1,095
利息費用	78		75
数理計算上の差異の発生額	△397		△900
退職給付の支払額	△1,726		△1,438
過去勤務費用の発生額	△1,597		-
その他(注)	△104		112
退職給付債務の期末残高	30,318		29,262

(注)上記「その他」は主に従業員に対するセカンドキャリア支援金の支払いに備えたものであります。
当連結会計年度の内訳は、当連結会計年度の対象者に対する引当金戻入△8百万円、翌連結会計年度の対象者に対する引当金繰入121百万円であります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	26,461	百万円	26,675	百万円
期待運用収益	74		73
数理計算上の差異の発生額	476		△33
事業主からの拠出額	555		512
退職給付の支払額	△892		△828
年金資産の期末残高	26,675		26,399

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	29,406	百万円	28,362	百万円
年金資産	△26,675		△26,399
	2,731		1,963
非積立型制度の退職給付債務	911		899
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,643		2,863
退職給付に係る負債	5,991		5,850
退職給付に係る資産	△2,348		△2,987
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,643		2,863

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	1,111	百万円	1,095	百万円
利息費用	78		75
期待運用収益	△74		△73
数理計算上の差異の費用処理額	△315		△276
過去勤務費用の費用処理額	△1,273		△1,353
その他(注)	△104		112
確定給付制度に係る退職給付費用	△578		△419

(注)上記「その他」は主に従業員に対するセカンドキャリア支援金の支払いに備えたものであります。
当連結会計年度の内訳は、当連結会計年度の対象者に対する引当金戻入△8百万円、翌連結会計年度の対象者に対する引当金繰入121百万円であります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	324	百万円	△1,353	百万円
数理計算上の差異	558		591
合 計	882		△761

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	△2,392	百万円	△1,038	百万円
未認識数理計算上の差異	△1,650		△2,241
合 計	△4,042		△3,280

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
国内債券	8.9%	8.8%
国内株式	3.5	3.6
外国債券	24.4	21.6
外国株式	5.9	4.6
一般勘定	13.4	13.7
オルタナティブ投資(注)	42.4	41.5
短期資産	0.9	5.6
その他	0.6	0.6
合 計	100.0	100.0

(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.27%	0.78%
長期期待運用収益率	0.27	0.78
予想昇給率	2.70	2.70
一時金選択率	40.0	40.6

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度122百万円、当連結会計年度123百万円であります。