訂正有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(連合設立型)、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、簡便法を適用している会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。
一方一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けており、当社においては退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	36,966	百万円	38,004	百万円
勤務費用	1,411		1,194
利息費用	94		83
数理計算上の差異の発生額	548		901
退職給付の支払額	△1,017		△1,385
過去勤務費用の発生額	-		△5,169
退職給付債務の期末残高	38,004		33,629

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	25,065	百万円	25,122	百万円
期待運用収益	69		66
数理計算上の差異の発生額	377		△172
事業主からの拠出額	224		1,145
退職給付の支払額	△614		△723
年金資産の期末残高	25,122		25,438

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	37,367	百万円	32,945	百万円
年金資産	△25,122		△25,438
	12,245		7,507
非積立型制度の退職給付債務	636		684
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,882		8,191
退職給付に係る負債	12,882		8,191
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,882		8,191

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	1,411	百万円	1,194	百万円
利息費用	94		83
期待運用収益	△69		△66
数理計算上の差異の費用処理額	612		804
過去勤務費用の費用処理額	-		△1,033
確定給付制度に係る退職給付費用	2,049		982

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	-	百万円	4,135	百万円
数理計算上の差異	441		△269
合 計	441		3,866

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	-	百万円	△4,135	百万円
未認識数理計算上の差異	2,549		2,818
合 計	2,549		△1,317

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
国内債券	27.6%	16.8%
国内株式	5.5	3.8
外国債券	23.8	23.5
外国株式	2.9	2.2
一般勘定	3.2	13.3
オルタナティブ投資(注)	33.2	35.5
短期資産	3.3	4.4
その他	0.5	0.5
合 計	100.0	100.0

(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.27%	0.27%
長期期待運用収益率	0.27	0.27
予想昇給率	2.53	2.53
一時金選択率	30.0	23.0

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度125百万円、当連結会計年度126百万円であります。