訂正有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(連合設立型)、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、簡便法を適用している会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。
一方一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けており、当社においては退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	37,330	百万円	36,966	百万円
勤務費用	1,455		1,411
利息費用	96		94
数理計算上の差異の発生額	△588		548
退職給付の支払額	△1,326		△1,017
退職給付債務の期末残高	36,966		38,004

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高	24,043	百万円	25,065	百万円
期待運用収益	65		69
数理計算上の差異の発生額	504		377
事業主からの拠出額	1,130		224
退職給付の支払額	△678		△614
年金資産の期末残高	25,065		25,122

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	36,345	百万円	37,367	百万円
年金資産	△25,065		△25,122
	11,280		12,245
非積立型制度の退職給付債務	620		636
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,901		12,882
退職給付に係る負債	11,901		12,882
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,901		12,882

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用	1,455	百万円	1,411	百万円
利息費用	96		94
期待運用収益	△65		△69
数理計算上の差異の費用処理額	1,531		612
確定給付制度に係る退職給付費用	3,017		2,049

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
数理計算上の差異	2,624	百万円	441	百万円
合 計	2,624		441

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
未認識数理計算上の差異	2,990	百万円	2,549	百万円
合 計	2,990		2,549

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
国内債券	23.0%	27.6%
国内株式	5.9	5.5
外国債券	14.6	23.8
外国株式	3.7	2.9
一般勘定	3.1	3.2
オルタナティブ投資(注)	34.4	33.2
短期資産	4.4	3.3
その他	10.9	0.5
合 計	100.0	100.0

(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
割引率	0.27%	0.27%
長期期待運用収益率	0.27%	0.27%
予想昇給率	2.54%	2.53%
一時金選択率	33.0%	30.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 124百万円、当連結会計年度 125百万円であります。